来日外国人増加でホテル業界過熱

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不動産大手、訪日客需要でホテル拡大　野村不が「庭のホテル」買収

不動産大手各社が訪日観光客（インバウンド）の需要を見込んでホテル事業を拡大している。

野村不動産は「庭のホテル東京」などのホテルを保有する隆文堂（東京・千代田）を買収する。

三井不動産は北陸に初進出する。

不動産大手が強みを持つ用地取得や開発のノウハウを生かして、ホテルをオフィス事業に続く収益源に育てる。

隆文堂は1935年の創業で、都内で2軒のホテルを保有する。

年間売上高は約20億円。

2009年開業の庭のホテル東京は地上16階の238室で、外国人宿泊客の割合が6割弱に上る。

野村不動産は3月中に同社のホテル運営子会社の全株式も併せて取得する。

買収額は明らかにしていない。

従業員の雇用やブランド名は継続する。

野村不動産はホテルを中核事業の一つとして28年3月期をめどにホテル事業の売上高で400億円程度をめざす。

18年11月に都内で直営ホテルの1号店を開業した。

今後も年2～3軒程度のペースで開業する計画で、庭のホテル東京の運営ノウハウや人材を活用する。

着実に続くと予想される訪日外国人客の増加とホテル不足を背景に、ホテル事業を強化する動きは加速しそうだ。

～2019/1/10 日経新聞より引用～

如何でしたでしょうか。

今後、都心部への人口の集中だけではなく、海外からの人口も増えることが予想されることから東京都の地域経済がより活性化していくのではないでしょうか。

日本の人口が減少していく昨今
地方から都心に人口が集中し、人が集まる地域に産業が発展していくのは間違いなく
経済が活性化する好循環が生まれます。

更に国際的な金融都市へ向けてグローバル化が進んでいき、不動産投資のエリア選びでも
開発が進み、資産価値が維持できる東京圏以外では考えにくいのではないでしょうか。

しかし、不動産投資は東京圏であればどこでもいいかというと、
そうではありません。

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