何歳まで働かなくてはいけない？何歳まで働ける？
人生１００年時代
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
突然ですが、皆様は何歳まで仕事を続けたいですか？
今回は大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。
仕事続けたい年「60代前半まで」最多の3割、内閣府調査
内閣府は老後の生活設計と公的年金に関する世論調査結果を発表した。
何歳まで収入を伴う仕事をしたいか聞いたところ「61～65歳」と答えた人が30.7%で
最も多かった。「66～70歳」が21.5%、「51～60歳」が18.8%で続いた。
仕事をしたい年齢として「66歳以上」を挙げた人にその理由を聞くと「経済的にゆとりある生活を送りたい」が28.9%で最多だった。
次いで「働き続けないと生活費が足りない」（24.9%）の順。
老後の生活設計に関して「考えたことがある」と答えた人は67.8%で
老後の生活資金を聞いたところ「公的年金を中心とし個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が55.1%で最も多かった。2019年1月19日 日本経済新聞より一部引用
皆様。いかがでしょうか。
人生100年時代と言われる中で、定年退職年齢の引き上げや定年制廃止
政府も70歳雇用を努力目標に掲げ、実際に70歳以上でも働ける企業も増えておりますが
現役で働ける期間は人によって様々であると同時に、健康でいられる期間も異なります。
2030年の日本の総人口は約1憶1,912万人と予測されており
そのうち31.1%にあたる約3,715万人が65歳以上の高齢者となります。
つまり3人に1人が65歳以上の高齢者となります。
高齢化社会へ突入してからわずか37年で超高齢化社会へと進んだ国は
世界各国の中でも日本だけで、そのスピードは群を抜いていると言われており
国をあげて取り組むべき優先課題とされております。
超高齢化社会へ突入することにより、最も問題視されているのが
「労働人口の減少」です。労働力が減少することにより
日本の経済活動・経済成長率共に鈍化、国際競争力が下がるうえに税収も下がり
国民の生活を支える社会保障費が不足し、様々な問題が発生することが予測されております。
現在の年金制度は、現役世代が収める保険料が高齢者の年金支給に充てられており
現役世代の支払った保険料が積み立てられるのではなく、そのまま年金受給者へと渡る制度です。
2014年には一人の年金受給者を2.2人が支えておりましたが
2025年においては1.8人に減少、2030年においてはさらに支える人数が減少し
受給世代が増加することから、より深刻な状況になることは確実で
そのために受給開始年齢の引き上げや、支給額の減少も想定されております。
年金収入だけではまかなうことが厳しい状況となり、自助努力が必要な深刻な状況となることが予想されております。
最近では自助努力だけでは足りないというお声やご相談も多くいただいておりますが
ゆとりある理想的な生活を送るためには自助努力による収入が不可欠となってまいります。
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