地銀融資と不動産融資暴走のツケ
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
誠にありがとうございます。
本日は1月17日（木）の「日本経済新聞」から、下記の記事をご紹介させて頂きます。
地銀波乱 不動産融資暴走のツケ
改ざん連鎖迫る臨界点
（中略）
アパート・マンションの建築資金は地主や富裕層を対象にした事業融資が主流だった。
スルガ銀行は00年代半ばごろから会社員ら給与所得者に投資用不動産への融資を増やし始めた。
大都市圏の不動産を担保に多額の融資ができるとあって他の銀行も参入した。
投資用不動産向け融資の残高は30兆円規模。
日銀が異次元緩和を始めた13年から1割増えた。不動産投資熱と物件価格の上昇は銀行の積極的な融資姿勢と軌を一にしている。
一方、返済能力を示す資料を原本で確認する基本動作を怠り、不正を見抜けなかった銀行。
業者につけいる隙を与え、不正融資もまん延した。将来金利が上がったり、空室が増えたりすれば、不動産の価格は下がる。
巨額の融資は不良債権になりかねない。すでに市況は18年から変調を見せ始めた。臨界点は近づいている。
という記事です。
いかがでしょうか？
ちなみに、不動産融資に関して、「臨界点は近づいている」と書いてあるのですが、我々からしますと、もう数年前から、このようなことが起こるのは目に見えていた、と言えるかもしれません。
しかも、よくよく考えてみれば分かるのですが、ここ数年間、「地方」や「郊外」エリアでの「1棟融資」「アパート融資」というものが、流行りに流行りました。
しかしながら、我々は、この数年間、ご来社をされるお客様には
「頭金をほとんど使わずに、ローンを組むだけで、家賃収入と返済を差し引きすると毎月毎月お金が入ってくる」という「仕組み」自体が、おかしい、長くは続かないですよ
と警鐘を鳴らしてきたのでした。
つまり、この記事から言えることは、「臨界点」が近づいてきているのは、「不動産投資」の中でも「1棟モノ融資」ですよ、ということです。
金融が締まれば、すなわち、銀行からの融資が滞れば、当然ながら、金額の大きな1棟のようなものは、買い手のつかなくなります。
すると、所有者である売主は、売りたくても売れない、という状況になってしまいます。
例えば、昨年からのシェアハウスなどの事件により、今、1棟モノに対する融資が急激に締まってきていますが、こうなると、融資の承認率も、例えば、10%とか20%とかになってくるのです。
これは、すなわち、販売側とすれば、営業マンが10人のお客様から買い付けをもらっても、融資が通って、いざ購入できるお客様は10人中1人や2人。
売り手からすれば、購入申し込みを買主さんからもらっても、実際に、物件を売って手放すことができるのは、10人の申し込みが入って、1人~2人、ということになる、ということです。
すると、物件の流動性は低下しますから、投資対象としてみた場合の「流動性のリスク」は急激にハネ上がります。
金額が大きな不動産投資は、当然ながら、売却という出口を考えた場合には、それ相応のリスクを背負うことになるのです。
詳しくは、個別相談会などでお伝えしていますので、ぜひご参加くださいませ。
