2019年は公的年金の財政を5年に1度検証する年
人生１００年時代
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
年金制度の話題がメディアで取り上げられていますが
自分が仕事を退職する頃には本当に年金が貰えるのか
不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
このような記事を見つけたのでご覧ください。
老後の資産形成 「人生100年」中長期で見直し
与党は老後の資産形成に向けた税制の見直しを中長期の課題に位置づけている。
政府の税制調査会も議論に着手しており、「人生100年時代」に備えた分かりやすい仕組みづくりが焦点となる。
老後の備えには企業年金があるが、雇用形態や勤務先によって使えるかどうかが変わる。
個人型の確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」や少額投資非課税制度（NISA）なども普及しているものの、税優遇の内容が異なるなど分かりづらい面がある。
政府税調では働き方などにかかわらず、個人単位で使える税優遇付きの「貯蓄枠」を創設すべきだという意見がある。
海外では働き方に関係なく全国民が使える貯蓄枠の事例もあり、数年間かけて使いやすい制度を検討する。
退職所得への課税は勤続年数が20年を超えるか超えないかで控除額に大きな差が出る。
いまや転職が当たり前の時代だ。
同じ会社での勤続年数を基準にするのは現状にそぐわないとの指摘がある。
2019年は公的年金の財政を5年に1度、検証する年だ。
給付の抑制を含めた制度改正論議は避けられない。
自助努力に基づく老後の資産形成を促していく支援策が欠かせない。
日本経済新聞12月15日記事より一部引用
いかがでしたでしょうか。
保険料を納める現役者が減って、年金を受け取る高齢者が増えると
制度のバランスも悪くなります。
実際、公的年金財政の数値をみると保険料収入で賄える給付費は65％ほどで
公費を投入したり積立金を取り崩しながらカバーしている状況です。
今後ますます高齢化と少子化が進めば状況はもっと深刻になると予想されます。
「人生100年時代」に向け、自助努力に基づく老後の資産形成の準備は
必要になってきています。
では今からどのような準備が必要なのでしょうか。
その一つの手段として｢不動産投資｣があります。
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