70歳まで雇用～ポストは後輩に譲る？継続する？世代間対立が問題点～

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムを
ご覧いただきまして、ありがとうございます。

気になる記事がございましたので、ご紹介させて頂きます。

以下11月12日経新聞より一部抜粋となります。

70歳まで雇用 ポストは？

政府は70歳までの雇用機会拡大の検討を始めました。

働き手不足を補うとともに社会保障の担い手を増やす狙いです。

確かに元気なシニアは増えていますが、年配者がいつまでも職場で実権を握っていると組織の若返りが滞ります。

特に難しいのが処遇です。

管理職を続けてもらうか、後輩に譲ってもらうか。

世代間闘争にもなりかねない難題に企業も悩んでいます。

「高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したい」。

安倍晋三首相は10月22日、政府の未来投資会議でこう発言し、70歳までの就業機会の確保を図りたいと表明しました。

現在企業は社員を65歳まで継続雇用する義務を負っています。

この法制度を改定し、70歳まで働き続けられる道筋を企業に求める方針です。

シニアの雇用機会が広がれば、人口減少が深刻な日本の人手不足解消に役立ちます。

いかがでしたでしょうか。

この様な背景には、日本の長寿化も関係していると思われます。

日本の平均寿命を見てみると、2017年に厚生労働省の発表したデータでは
女性が87.1歳、男性が80.9歳となり、年々過去最高を更新しており
確かに平均寿命は長くなっています。

世界的に見ても、男女とも日本は、香港についで
なんと世界第２位の長寿国にもなっております。

さらに厚生労働省は、今後女性の49％、約2人に1人が
90歳まで生存すると発表しています。

同様に男性についても、4人に1人は、90歳まで生きると言われています。

この様に長寿化が進んでいる為に、老後の収入に不安を持たれている方は
大変多いかと思われますが、「もう既に老後の備えができている。」と言える方は
少ないのではないでしょうか。

当社では、このような老後不安、年金対策などに対して
全国各地で無料個別相談会を随時行っています。

ベテランのアドバイザーが、初心者の方でも分かりやすく
丁寧にご説明させて頂いております。

是非お気軽にご参加ください。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。