「私の隣には誰も座らない」・・・差別のない社会へ
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シノケンハーモニーでございます。
本日も不動産投資ニュースコラムをご覧頂きありがとうございます。
先日、目にした新聞記事に興味深い内容がございました。
以下の記事をご覧ください。
外国人雇用指針を改定へ 長時間労働の是正など徹底
厚生労働省は9日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、外国人の雇用管理に関する指針の改定に向け議論を始めた。
働き方改革関連法や2019年4月に創設予定の新たな在留資格を受け、長時間労働の是正などの規定を新しい制度に合わせて見直す。
18年度中の改定をめざす。
労働施策総合推進法に基づく指針を見直す。
指針には国籍を理由に賃金や労働時間などで差別的な扱いをしないこと、労働保険や社会保険の適用のために必要な手続きをとることなどを規定している。
9日の部会では労働者側の委員から「どういった取り扱いが差別的なのか具体的に示すべきだ」や「指針ではなく法律に格上げすべきだ」といった意見が出た。
厚労省は残業時間の上限規制など最近の労働法令の改正を指針にも反映させる。
人手不足を背景に日本で働く外国人労働者は急増しており、17年10月時点で約127万人。
新たな在留資格ができればさらに人数の拡大が見込まれる。
一方、外国人技能実習生が働いている事業所で、厚労省が17年に調査に入った5966事業所のうち、4226事業所で違法残業や賃金未払いなどの法令違反が確認された。
企業側の対応も問題になっている。
127万人という数字を見ると、純粋に「そんなに多いのか」と思いましたが
考えてみれば、外国人を街で見かけることは決して珍しいことではありません。
よくニュースで取り上げられるスポーツの野球・サッカー・ラグビーでも外国人の選手が日本のチームに在籍していますし
エースやキャプテンとして活躍している選手も大勢います。
そんな日本において、この記事のような制度の見直しや法改正は必要不可欠に思います。
筆者がこの記事の中で一番気になったのが
「どういった取り扱いが差別的なのか具体的に示すべきだ」という一文です。
人手不足の社会において貴重な人材である外国人労働者。
そんな彼ら彼女らへ実際に『差別的な扱い』があったのであれば残念でなりません。
今回の制度の改定が現在、又は今後日本で働く外国人労働者にとってより良いものになることを期待します。
しかし、それがされた後に、難しいのが、現場への落とし込み。
つまりは、それを社会に浸透させるということではないでしょうか。
あるインタビューで外国人が電車に乗った際、自分の隣は席が空いているのに、誰も座らないことが多い。と答えていました。
プライベートは『差別的な扱い』をして、仕事中のみそれをしない、というのは無理でしょう。
より良い制度の下、現場で働く我々、現場で働く日本人の心にも変化が必要だと思いました。
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