スーパーやドラッグストアの出店が増加へ

本日もシノケンハーモニーの不動産投資コラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

本日は10月7日（日）の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させて頂きます。

大手20社　駅近立地奪い合い

減少が続いていたスーパー各社の出店数が増勢に転じる。
大手20社の2018年度の新規出店数は113店と前年度に比べ2割増える。

東京などの都心部は人口流入が続くが、スーパーが少なく買い物に困る人も出ている。

各社は駅前などで店舗網を広げ、人口集積による需要を取り込む。

食品に注力するドラッグストアなどとの陣取り合戦が激しくなっている。

日本経済新聞社が大手20社に調査した。

17年度の調査（15社回答）では、出店数は前年度比1割減。
14年度以降出店数の減少が続いていたが、18年度に店舗拡大に転じることが明らかになった。

特徴は出店エリアの都心回帰だ。
総務省によると東京23区への転入超過数は17年に前年比5%増えた。

神奈川県や埼玉県などを含む東京圏でも大型マンションの増加などで、22年連続で転入超過が続く。都市部に人口が集中する一方、スーパーが少ないため「買い物難民」が発生している。

こうした都心部の物件は他業態との取り合いが激しい。
特にドラッグストアの出店スピードはスーパーをしのぐ。

ドラッグストアは生鮮品も含めた食品の取り扱いを拡充している。
ホームセンターも食品の取り扱いを強化。
スーパーから顧客を奪おうとする動きが鮮明になっている。

各社は都心立地により安定収益を目指すが、東京を中心に都心部では不動産価格が高止まりし、賃料や建設コストの負担も大きい。

より緻密な採算管理が求められそうだ。

いかがでしたでしょうか？

1990年代後半以降、東京や大阪などの都市部に人口が流入する
都心回帰がおこっていますが
東京は現在も特に顕著に人口が増え続けています。

この現象はスーパーやドラックストアなど各業界に影響しております。

「都心は日常的な買い物が不便な場所がまだまだ多い」と
いなげやの成瀬直人社長は指摘しており、7月に飯田橋で小型店を出店しており、
西友は9月に東京都墨田区JR錦糸町駅前の複合施設に「西友錦糸町店」を出店し、
駅徒歩1分の立地で総菜売り場を充実させ、共働き世帯や、単身のビジネスパーソンを取り込む狙いのようです。

ライフコーポレーションは、秋にJR田町駅など駅近くの商業施設で2店を出すほか、世田谷区でも都市型の旗艦店を出店します。

これは名古屋や大阪でも同様の現象がおこっており、
阪急オアシスはJR大阪駅に隣接した商業ビルに、スーパーと外食を組み合わせた店舗を出店し、新業態で仕事帰りの若者などの新規顧客を開拓する狙いのようです。

この他、訪日客の増加により、ホテル需要が活発化し
国内外のホテル業者が都心部の用地取得に動いております。

このように良い立地を求める競合は業界を超え多くおりますが
そんな中、当社はおかげさまで2018年度の上期において、
首都圏投資用マンション供給実績「第１位」をいただくことができました。

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