私たちは何歳まで生きるのか？年金開始年齢に悩む
本日もシノケンハーモニーの不動産投資コラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
いきなりですが、みなさまは何歳まで働くお考えでしょうか？
早速ではございますが、こちらの記事をご覧ください。
年金開始「70歳超」を議論 社保審、上限年齢が焦点
2018/10/11（日本経済新聞）
厚生労働省は10日、社会保障審議会を開き、高齢者の就労拡大に合わせて年金制度を見直す議論を始めた。
いまは60～70歳の間で受給開始年齢を選べる仕組みで、長く働いて受給開始時期を後ろにずらすほど月当たりの年金額は増える。
70歳を超えても受給開始できるようにすることがすでに決まっており、上限にする年齢が焦点になる。
厚労省は(1)就労期間の延伸を年金制度にも反映する(2)多様な年金と雇用の組み合わせを可能にする(3)長生きに対応する自助努力の促進――の3点を提案し、委員からおおむね了承を得た。
受給開始年齢の上限として意識されるのが75歳だ。
60歳代の就業率は近年上昇しているのに対し、75歳以上になるとほぼ横ばい。
立命館アジア太平洋大学の出口治明学長は「高齢者は若返っている。昔の65歳は今の75歳と一緒だ」と主張した。
いかがでしたでしょうか。
皆様もご存じのとおり、定年延長の方針は公務員に限らず、民間の多くの企業でも採用されています。
しかし、人手不足の解消をできずに、
定員、賃金、労働時間の見直し等、
働き方改革の波により難航しているとのことです。
民間企業の水準に合わせて60歳以上の職員の給与は60歳前の７割が妥当とされ
定年は段階的に引き上げ、2033年度に完了させる方向だそうです。
定年延長の背景にあるのが霞が関の人材不足であり、
現在も65歳まで働ける再任用制度がありますが、
再任用された職員数は18年度で約１万３千人とのことで、
この５年でなんと２倍に増えています。
しかし再任用職員の７割は主任・係長級で政策立案の中核ポストには就いておらず、
また８割が短時間勤務であることから、
現役時代の経験が十分に生かされておらず、
人材不足を解消する切り札になっていないと政府はみています。
そもそも定年後も働くという選択をしたくてもできない方が多くいます。
実際に、民間調査によると「定年後も働きたい！」という方が8割とのことです。
しかし、定年後も働くことができたとしても
現役時代と同様の給与をもらうことができず、
また年齢を重ねるごとに、病気のリスクは高まり、
医療費や介護費など、現役時代とは違った出費の想定もしなければなりません。
不安を煽る言葉になってしまいましたが、
その対策は、今からできることをやっていけば解消できるのではないでしょうか。
定年後の安定した収入、ご自身やご家族様のための資産形成、
当社では、将来の対策の手段として、不動産投資のセミナーを開催しております。
みなさまのお問合せ、お待ちしております。
