所有者不明地、活用へ
今回もシノケンハーモニーの不動産投資コラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
本日は10月15日(月)の日本経済新聞の記事から下記の記事をご紹介させていただきます。
※日本経済新聞 2018(平成30年)10月15日(月)より一部抜粋
国土交通省は、適切な管理がされずに放置される土地の増加を受けて、その価値を評価する新しい指標を導入する。
管理することで価値を維持、回復できるものか、そうした管理の必要性が低いものなのかの判断に活用する。
所有者が分からない土地は九州本島の面積に匹敵すると推計されており、管理の優先順位を付けて、効率的な活用につなげる。
所有者が不明な土地は民間の推計で2040年には北海道本島の面積まで拡大するとされている。
荒廃して活用が既に困難な状況になっている土地も多くあるが、適切な管理を施せば宅地や農地、その他の使い道を見いだせる土地も少なくない。
ただ所有者が分からない土地は膨大な数、面積に及ぶため、管理や手入れの必要性を見極めて優先順位を付けなくてはならない。
そのため国交省は来年度中にも管理の必要性を判断するための評価指標の作成に着手することにした。
評価指標による分析によって、管理水準を上げたり下げたりする判断がしやすくなる効果が見込める。
いかがでしたでしょうか？
現状でも所有者不明の土地が九州本島分の面積あり、
2040年には北海道本島の面積まで拡大するとは、とても驚きです。
しかし、所有者不明な土地の全てが活用困難なわけではないようです。
記事中には「適切な管理を施せば宅地や農地、その他の使い道を見いだせる土地も少なくない。」とございます。
このように適切な土地に、適切な管理を施すことで、
宅地や農地として活用方法が見いだせる事もあるようです。
しかし九州や北海道程の面積を
一度に活用するのは現実的ではありません。
政府もその中から優先順位をつけて進めていくと紙面には書かれております。
不動産投資においても同じような事が言えます。
不動産業者の業態も様々ですし
不動産といっても様々な形態がございます。
またエリアによっても特徴は様々です。
さらに実物資産を運用していくにあたり
管理面は資産価値を維持するために必ず必要となってまいります。
その中でご自身にあった物件を選択、
物件にあった管理の選択をするのは容易ではありません。
しっかり優先順位をつけてポイントを押さえていく事で
失敗のリスクを抑えて、メリットを最大限に引き出すことができるのではないでしょうか？
ではそのポイントとは、なんなのでしょうか？
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