ステルス値上げとインフレの足音
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本日もシノケンハーモニーの不動産投資コラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
本日は10月18日（木）の「日本経済新聞」の有料会員限定記事から、下記の記事をご紹介させて頂きます。
こっそり減量「ステルス値上げ」 消費者の目厳しく
価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。
今春以降に実質値上げした主要10食品を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。
消費者は費用対効果に敏感なうえ、こっそり減量する「ステルス値上げ」は交流サイト（SNS）で広がってすぐ気づかれる。
メーカーには消費者への丁寧な説明が求められている。（中略）
日本ではデフレが定着した1990年代末から、食品や日用品の価格据え置きが常態化。
原材料価格の高騰にもかかわらず、消費者の買い控えを恐れるメーカー、流通とも単純値上げに踏み切ることが少なくなった。
このような状況下で増加したのが実質値上げだ。
ピークはリーマン・ショックが起きた2008年。
東京大学の渡辺努教授によると、食品や日用品などで容量を減らした商品は1500品目を超え、07年比で3倍に増えた。直近5年間も、毎年500品目前後で減量が行われているという。
公表しないままこっそり減量する「ステルス値上げ」も多く、実態の把握は難しくなっている。
消費者の目は厳しい。
消費者庁が7月に約1400人を対象に実施した調査では、8割が実質値上げが3年前に比べて増えたと答えた。
実質値上げが原因で買う商品を変えたり、購入をやめたりした消費者も24%を占めた。
男性会社員（23）は「値上げは仕方ないが、実質値上げは購入後に気付き、だまされたような気分になる」と憤る。
渡辺教授は「近年はSNSを通じて実質値上げの情報が拡散し、ステルス値上げも気づかれやすい。原材料費高騰など値上げの必要性を、業界が連携して消費者に伝える努力が必要」と強調する。（中略）
物価上昇率は政府が目指す年2%に届かず、賃金上昇のペースも緩やかだ。
消費者が費用対効果を見極める目線はますます厳しくなっており、安易な実質値上げは反発も招きかねない。
消費者への丁寧な説明や、値上げでも納得できる質の向上が欠かせない。
いかがでしたでしょうか？
不動産投資にエントリーする理由の一つに、「インフレ対策」というものがあります。
これは、インフレ、すなわち「20年後30年後の貨幣価値の下落」に備える、というものです。
また、政府も2012年からの大規模な金融緩和によって、年２％のインフレ目標を掲げ、量的緩和・質的緩和を継続してきました。
一方で、我々の給料は中々上がらない。
または、額面上、給料が上がっても、手取り給料は増えない。
（※なぜならば、その分の税金の負担や社会保険料の負担が増加するから）
そのような中、「インフレ対策インフレ対策という言葉はよく聞くけれど、実際問題として、インフレにもなっていないではないか？」という疑問を持つ人も多くいらっしゃるようです。
ただ、現実はと言いますと、、、、
目に見えない「ステルスインフレ」が進行中、ということです。
当然ながら、原料や原価、人件費が上がる、ということは、建物の「再調達価格」も上昇する、ということになりますので、不動産価格にとっても上昇要因となります。
また、金融緩和によって、中長期的に「地価」も上昇してきていますから、これも不動産の価格アップ要因です。
また、日本国という視野で見ると、人口は減少していますが、世界全体というマクロの目で見ると、2055年には世界人口は100億円を超えると言われ、人類の「可住エリアの面積」が真剣に心配されたりしております。
そのような文脈・背景の中で、「どの国で「どのエリア」で不動産投資をやると、長期的には成功していくのでしょうか？
また、タイミングとしては、「いつ」やるのが有効なのでしょうか？
これらのご質問に、個別面談会やセミナー後の個別コンサルティングで詳しくお答えしております。
もし、詳細をお知りになられたい、ということでございました、私の個別相談会にお申込くださいませ。
