2人に1人がAIに仕事を奪われる世界が待っている
シノケンハーモニーの不動産投資コラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
本日は、近未来の日本について少しお話しさせて頂きます。
皆様は、今どんなお仕事に就いていらっしゃいますか？
就職難の時代とは打って変わって、どこの企業も人手不足が続いている状態で
学歴やキャリアに関係なく、どこかの会社に就職をする事が可能な時代となりました。
皆様、今現在私たちの住む日本には、どのくらいの種類の仕事があるかご存知でしょうか？
なんと、現在日本には約17000種類の仕事があるそうです。
また、今現在の日本の労働人口は約6万7000人います。
つまり、約6万7000人が17000種類の仕事から1つを選び仕事をしています。
皆様、もし近い将来、今見て頂いた労働人口の約半分が職を奪われてしまうとしたら
そんな近未来を想像してみた事はございますか？
どこか実感の湧きづらいお話しだと思いますが、実は近い将来のお話しだという事を
皆様ご存知でしょうか？
野村総合研究所の発表によると、2038年、つまり今から約20年以内に
現在の労働人口の約49％が、AIによる代行可能という研究結果が発表されています。
もちろん、代行をするかしないか、というのは企業の経営方針次第ではございますが
どの企業も、経営をする上で【人件費】が経費の大半を占めている事がほとんどで
会社の設立サポートをしている会社などでも、中小企業の場合、人件費が会社の売上の50％以下に抑えられている企業に関しては、かなり上手く経営が回っているという見方をしています。
つまりは、売上の半数以上を人件費が上回っている企業は大変多いという事です。
企業は、働いている人間に対して、賃金を払い、有給を与え、一日8時間程度しか働かせる事の出来ない人から
24時間365日働いてくれ、賃金の必要のない人工知能へ作業員を変えていく事によって
どれだけ人件費の削減が可能になるのでしょうか？
皆様が、経営者として会社を経営し、人工知能にその仕事を任せる事が出来たとしたら
それでも、高い賃金を払い続けながら、人を雇うでしょうか？
人工知能が社会で活躍する後押しをするような、こんな記事を見つけました。
日本経済新聞2018年10月5日記事より一部引用
日本マイクロソフトは2018年10月4日、公共機関に対してクラウド人材育成プログラムを無償で提供すると発表した。
20年までに中央官庁や自治体、医療機関、教育機関などの約4万人に実施する。
クラウドサービスの利点や活用のコツを公共機関に理解してもらい、同社サービスの導入につなげる。日本マイクロソフトでパブリックセクター事業本部長を務める佐藤知成執行役員常務は「公共機関でのクラウドの活用はこれから本格化する。公共機関向けのクラウドプロバイダーとしてナンバーワンを目指す」と述べた。
クラウド人材育成プログラムの提供対象は、公共機関でIT（情報技術）戦略を担当する意思決定者やITシステムの管理者などを想定する。
パブリッククラウドの活用トレーニング、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）およびIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）の体験学習、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の活用トレーニングなどを実施する予定。
約4万人の内訳として想定するのは中央官庁が約7000人、地方自治体が約4000人、教育機関が約1万4000人、医療機関が9000人、関連パートナー企業が約6000人。
■「8割がクラウドに移る」
内閣官房IT総合戦略室は18年6月に「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」を公表し、政府情報システムではクラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を示した。
日本マイクロソフトは国内の公共機関でも「最終的にはITシステムの8割程度がクラウドに移るだろう」（佐藤執行役員常務）と見て事業の強化を図る。
社内研修などによって社員200人を公共機関向けクラウドの専門家として育成し、導入支援体制を整える。
パートナー企業とはクラウド上の公共機関向けサービスの開発に取り組み、今後1年間で200種のサービスをそろえる。
働き方改革や住民支援、手続きのオンライン化などの分野を想定する。
いかがでしょうか？
公共機関をターゲットにIT化を促進する動きが既にあります。
この様な動きによって、AI技術を取り入れる企業は少なくはないのではないでしょうか？
AIが49％の職業を奪ってしまう未来は、そう遠くないのではないでしょうか？
そうなると、2人に1人はAIに職を奪われてしまう事になります。
選別の時代は、既に訪れているのかもしれません。
現在、AIが代行可能とされている職業の中には、専門職や技術職もあります。
その為、例え有資格者だとしても、技術者だとしても、管理者だとしても
あなたの職は奪われてしまうのかもしれないのです。
そうなった時に、過去に戻り、転職をしたり、違う技術を身に着けたり
仕事以外でも収入を作るなどは、今の科学技術では、難しいのが現実です。
しかし、事前にこの様な未来に起こり得る出来事を予測し、対策をして、自分自身の未来を変える事は出来ます。
その為に、職を失ってしまったとしても、生活が出来る様に【不労所得】を得られる
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