ＴＯＫＹＯ大変身～富士山望む新たな租界～

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富士山望む新たな租界

国際金融都市をめざす東京都。
知事の小池百合子（66）の肝煎りの施策だが、実現には課題がある。

外国人富裕層向け住環境の整備だ。
「東京の最も弱いところが外国人向けの住宅。（ライバルの）香港や上海に勝てないのもそのためだ」。

都市政策に詳しい明治大学名誉教授の市川宏雄（70）は指摘する。

東京都港区、虎ノ門5丁目。
大使館に囲まれ、赤坂や六本木に近い都心の一等地がいま「ゴーストタウン」になっている。
幹線道路沿いのビルや店舗は軒並み無人。

路地に入ると黒いネットで覆われ解体工事を待つ戸建てやアパートが並ぶ。
その数はざっと200棟を超える。

いまから5年後、この街は3棟の超高層タワーがそびえる国際ビジネス拠点に生まれ変わる。
森ビルが主導する再開発は約8ヘクタールで事業費は6000億円近い。

都内でも屈指の規模だ。

地下には複数の地下鉄駅を結ぶ約700メートルの地下道を整備する。

外国人富裕層向け住宅も整備され、最も高いビルは、東京タワーに迫る323メートル。

56～65階の外国人向け住宅の広さは2～5LDKで平均250平方メートル。
1000平方メートル程度の部屋も用意する。

不動産協会の外国人向けアンケートでは、4割以上が「職住近接で都心部に住む」のを重視すると答えているが、「満足している」という外国人は17.9%にとどまる。

実際、高級賃貸マンションやホテルのような暮らしができるサービスアパートメント（SA）の需給は逼迫。

森ビルが手がける都内のSA約550戸はほぼ満室だ。
富裕層向け賃貸の契約価格は10年で3割上がった。

今回の再開発では約1200人規模の都内最大級のインターナショナルスクールも整備。

コンシェルジュを置くスーパーも開く。

このエリアは住民の3人に1人が外国人になる可能性もある。
かつての上海のように東京に「新たな租界」が生まれるかもしれない。

2018/9/27 日経新聞より引用

皆様、いかがでしたでしょうか。

東京は他国からも注目されている都市ですが、外国人の為の住環境という部分ではまだまだ整いきれていないようです。

しかし今後、外国人向けの住環境が整備されることで外資系企業が増えていき、日本に住む外国人が更に増えることが予想されるのではないでしょうか。

そこから特に職住近接を重視する外国人の割合が多い事から東京都の地域経済はより活性化していく事を踏まえると、日本の人口が減少していく昨今
東京都心部では再開発に伴い国内でも地方から都心に人口が集中し
そして人が集まる地域に産業が発展していくのは間違いなく、経済が活性化する好循環が生まれます。

更に国際的な金融都市へ向けてグローバル化が進んでいき、不動産投資においてのエリア選びに関しても
開発が進み、資産価値が維持できる東京圏以外では考えにくいのではないでしょうか。

しかし、不動産投資は東京圏であればどこでもいいかというと、
そうではありません。

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