広がる「圏内格差」、都市部でも明暗

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本日は9月19日 (水) の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させて頂きます。

基準地価の格差が広がる

2018年の基準地価は、各地の中核都市や観光地を抱える地域が訪日客の恩恵や緩和マネーの需要を受けて上昇した。

一方、同じ都道府県内でも交通の利便性が低かったり高齢化が進んだりしている地域では下落が続く。

投資マネーも選別色を強めており、「圏内格差」が広がっている。

東京圏（東京および神奈川、埼玉、千葉、茨城の一部）の住宅地は前年比1.0％プラスだった。

上昇率が１％台に乗るのは08年（1.6％上昇）以来。

東京23区内では以前から人気の中央区や港区だけでなく、交通の便が良く相対的に値ごろ感のある北区や墨田区など５％を超える地区が目立つなど、地価上昇が周辺部に広がりつつある。

一方、都内でも多摩市や青梅市の住宅地は下落した。

高度成長期に人気を集めたニュータウンの住民の高齢化が進み、都心部へのアクセスの悪さも一因となっている。

圏内では、神奈川県茅ケ崎市の住宅地がマイナスになった。
訪日客にも有名な同県鎌倉市や葉山町も住宅地は下落。

高齢化と人口減が進む中、より都心に近い場所に需要が集中する。

背景には、投資マネーが選別色を強めていることがある。

特に外国人投資家は買い一辺倒というわけではなく、値上がり益がある程度確保できれば物件売却に動いている。

いかがでしたでしょうか？

このような動きは東京圏だけではございません。

関西では兵庫県の中心地である神戸市中央区が再開発による影響を受け、
商業地で全国８位の上昇率の地点があったようですが、
姫路市、朝来市は住宅地の下落率でトップ10になってしまったようです。

全国の中でも極端な格差の例は北海道で、スキーリゾート目当てで訪日客が訪れるニセコ地区では、東京都港区の高層マンションに匹敵する高級コンドミニアムが相次ぎ建設され、購入したのは香港やシンガポールなどのアジア系の海外勢が６割を占めるようです。

一方で下落率ランキングの上位には道内の美唄市や砂川市、夕張市などが入るそうです。

このようにインバウンド需要や
交通の利便性が重要となる事に加え
地域に住まう方々の層による影響を大きくうけ地価が変動します。

それでは長期的な運用を考える際に
どのようなエリアを選ぶべきでしょうか？

そもそも失敗しない運用をする為に注意するポイントは
何なのでしょうか？

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