「東京圏から移住者に最大300万円補助」は東京一極集中解消策になるのか？！
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本日もシノケンハーモニーの不動産投資コラムをご覧頂きましてありがとうございます。
日本で最も人口が多い地域はどこでしょうか。
人口は都市部に集まるため、大都市圏であることは
容易に想像できると思います。
北から北海道、仙台、名古屋、大阪、福岡…
日本にはいくつもの大都市が存在しています。
その中で最も人口が多い都市はどこか、皆様はご存知でしょうか。
2016年の都道府県の人口ランキングを見てみますと
3位は大阪府で約884万人
2位は神奈川県で約910万人
そして1位はやはり…
東京都で1,338万人です。
なんと2位の神奈川県の1.5倍もの人口を抱えています。
昼間には更に250万～450万人の人が増えるというのですから驚きです。
このように東京は日本の中でも圧倒的な人口数を誇り
それ以下のランキングを見ても
6位は千葉県で約619万人、5位は埼玉県で約723万人となっており
いわゆる東京圏だけでなんと人口約3,700万人となっており
日本の人口の約30%が東京圏に集中しています。
東京だけで見れば、今後も人口が増え続け
いわゆる「都心3区」と呼ばれる「千代田区」「中央区」「港区」
では2040年、つまり今後20年間も人口増加が続くのです。
東京への一極集中加速するばかりです。
そんな中、興味深い記事がございましたので、下記にご紹介致します。
政府は東京圏から地方への移住者に最大300万円を補助する新たな制度を検討する。
内閣府が2019年度予算案の概算要求に盛り込む。
地方創生推進交付金を活用し国と地方自治体で半額ずつまかなう。
費用負担が足かせとなって移住をためらう若年層を後押しする狙い。
人口の東京一極集中の抑制を目指す。東京圏（東京都と神奈川、千葉、埼玉の各県）以外で起業した場合は300万円まで、中小企業への転職には最大100万円を支給する。
転職の場合は、政府が19年度に新設を予定する全国規模の就職・転職サイトを使った転職者を対象とする方針だ。
東京圏の自治体の中にも人口が減少している地域があるため人口が密集する都市部からの移住者が対象になる見通しだ。
政府が9月に立ち上げる「地域魅力創造有識者会議」で検討し、10月にも対象地域を固める。
交付金を受け取る対象は東京圏を除く道府県とする方向で調整する。
自治体は独自予算と交付金で移住者に補助金を支給する。
内閣府は地方移住の補助金制度を創設するため、地方創生推進交付金を18年度当初予算比15%増の1150億円計上する方針だ。
地方移住とは別に、一定期間、職に就いていない人向けの補助金の新設も検討する。
中小企業への転職には30万円、起業には100万円をそれぞれ補助する。
地域の中小企業の人手不足を補う狙い。移住の場合と同様に、政府の就職・転職サイトの利用者を対象とする。
総務省によると、東京圏の1都3県で転入者が転出者を上回る「転入超過」は17年に12万人近くとなり、4年連続で10万人を超えた。14年に政府が閣議決定した目標では20年までに人口の出入りを均衡させると明記したが、一極集中に歯止めがかかっていない。
後略
如何でしたでしょうか。
冒頭にも述べたように、今後も東京の一極集中が進むため
政府もそれを食い止めようと動き始めています。
しかし皆様如何でしょうか。
引用中にあるように
今回の政策では東京圏以外で起業した場合は300万円まで
中小企業への転職には最大100万円を支給する、とのことですが
この政策で東京への人口流入は食い止められるのでしょうか。
「東京圏以外での企業に300万円まで」というのは
もしかすると戦略として取り入れる起業家もいるのかもしれません。
しかし「地方で中小企業に転職すれば100万円」というのは
地方移住の背中を押すのでしょうか。
地方と東京の賃金格差を考えれば、その100万円は本当に魅力的に映るのでしょうか。
政策の結果はまだまだ数年経たなければわかりませんが
いずれにしても政府が食い止めようと政策を打ち出すほどに
東京圏には人が集中しすぎているということです。
しかし不動産投資の観点で見れば
「賃貸需要が多い」「空室リスクが少ない」という見方もできます。
そんな東京圏にて、弊社は多数の物件をご提供しております。
是非一度見に来られては如何でしょうか。
皆様からのお問い合わせ
心よりお待ちしております。
