足りない老人ホーム
人生100年時代いつもシノケンハーモニーの不動産投資ブログをごらん頂きましてありがとうございます。
今回は老人ホームに関して気になる記事がございましたので、ご紹介させて頂きます。
2015~17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム(特養)が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。
地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。
政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。
介護サービスの整備計画は自治体が3年ごとに策定する。
調査は全国1571の自治体・団体の計画をまとめている都道府県に「15~17年度の整備計画と実績」と「今期(18~20年度)の計画」を聞いた。
今期と前期を比較できる43都道府県分を集計した。
15~17年度の計画は全国で約6万床。
うち37都道府県で1万5千床の整備が進まなかった。
厚生労働省が17年に発表した特養待機者は36万6千人(うち要介護3以上、在宅者は12万3千人)。
介護費用の膨張などを背景に入所条件を厳しくしたため、前回の13年調査と比べると3割減ったが、なお高止まりしている。
計画未達の理由で、全国で共通したのは「事業者が集まらない」「介護人材が不足している」。
介護報酬の引き下げに加え、人手不足による賃上げなどが収益を圧迫。
「建設自体を控える事業者が多い」という。
2018年7月5日 日経新聞より一部抜粋
いかがでしょうか。
人生100年時代といわれる中で
近年は税金の増税で収入に出費が追つかなくなってきつつあります。
そして著しい少子高齢化により
老人ホームの整備が追い打つかず
老人ホーム不足がおきております。
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