人口減少が続く地方都市との二極化はより鮮明に
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本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
誠にありがとうございます。
今回は、2018年7月2日の日本経済新聞の記事より
非常に興味深い記事を見つけましたので、ご紹介したいと思います。
路線価3年連続上昇 18年0.7％、都市部の取引活発
国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価（1月1日現在）を発表した。
全国約32万4千地点の標準宅地は17年比で0.7％のプラスとなり、3年連続で上昇した。
33年連続で日本一となった東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前は1平方メートルあたり4432万円で、17年に続き過去最高を更新した。
都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など18都道府県で上昇。
17年は13都道府県だった。
不動産売買が活発化し、都市部を中心に上昇傾向が広がっている。
首都圏では東京都（上昇率4.0％）、千葉県（0.7％）、神奈川県（0.6％）、埼玉県（0.7％）がいずれも５年連続で上昇。
愛知県（1.5％）は6年連続、大阪府（1.4％）も5年連続で前年を上回った。
「人口減少が続く地方都市との二極化はより鮮明になっていくだろう」と話している
最も上昇率が高かったのは沖縄県の5.0％（17年は3.2％）で、訪日客の増加によるホテル需要の高まりやリゾート開発が影響しているとみられる。
～中略～
同研究所の平山重雄常務執行役員は「都心部の不動産価格の上昇は実需に基づいたものでバブルではないといえる。人口減少が続く地方都市との二極化はより鮮明になっていくだろう」と話している。
日本経済新聞 7月2日（月）日刊
如何でしたでしょうか。
今日公表された路線価によりますと、全国平均では前年比0.7％アップしていて、
3年連続で上昇しているようですね。
「鳩居堂」前は、わずか1平方メートルで4432万円ということで、
バブルの時期すらも上回り、17年に続き過去最高を更新しています。
今回の記事のように、路線価が全国的に上昇している一方で、実は下落している地域もあるようです。
もう少し細かく都道府県別に路線価を見ていくと、最も価格を伸ばしたのは沖縄県でした。
過去最高の県全体で5.0％もの上昇を記録しています。
沖縄県はホテルやリゾート開発が活発化していて、どんどん新しい建物が建っているようです。
今回の結果を見ていくと路線価を大きく上昇しているエリアの特徴は、訪日客の増加があります。
その一方、観光資源の乏しい地域だと、下落を続けているようです。
今後はどうなるのか、先のことははっきりとは言えませんが、
来年以降、路線価は全体的に下がっていくと思われるといった声をお聞きしました。
人気の一部のエリアは上がるでしょうが、
日本は現在人口減少していて、高齢化になっていますので、基本的には下降路線なのでしょう。
また日銀の金融緩和がスタートしたのが、2013年です。
振り返ってみると、その頃から、銀行が不動産投資の融資に積極的になりました。
現在ではほぼ不動産投資向けの融資が増えているということです。
それに比例するように、不道産価格は上昇していましたが、
「かぼちゃの馬車」問題で融資がしぼみました。
あれだけ活況だった三為業者による収益物件の売買も激減していて、
軒並み業者も倒産してきています。
そういった業者とお付き合いをし、失敗をしている方がいらっしゃる事も事実です。
今後、自分の大切な資産は、
信頼できる不動産業者をしっかりと選び、付き合っていくことが
とても大事なことになってくると思います。
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刻々と不動産市場の動向は変化している中で、最新の良い情報を仕入れることはとても重要なことだと思います。
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