日本経済が持続的に成長するために日銀は物価目標を達成すべき
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
今回は非常に興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させて頂きます。
以下、日本経済新聞抜粋
大規模な金融緩和を求める「リフレ派」として知られた日銀の若田部昌澄副総裁が3月に就任して以降、初めての単独インタビューに応じた。
大規模緩和を5年以上続けても2%の物価安定目標を達成できず、手詰まり感が漂うが「金融政策に限界はないといまも思っている」と強調した。
物価が伸び悩む状態が続き「デフレに戻る危機があるなら政策調整をやらざるを得ない」と追加緩和の必要性にも言及した。
「基本的な考えは変わっていない。日本経済が持続的に成長するために日銀は物価目標を達成すべきだ。必要な政策は大規模な金融緩和だ。日銀ではより深いデータが得られる。日本経済、世界経済の動向、金融市場、金融機関の情報を総合的に勘案することが必要だ。政策効果を検討したうえで、現時点では現行政策に賛成票を投じている」
「物価がトレンドとして下がっていく感じで、デフレに戻る危機があるなら政策調整をやらざるを得ない。必要であればちゅうちょなく追加緩和すべきだ。金利を操作するか、資産購入の対象を増やすか、資産の購入額を増やすか。この3つの戦略でのぞめばよい」
皆さんいかがでしょうか。
日銀の黒田総裁はもちろんですが、若田部副総裁も同じ考えのようですね。
デフレ脱却、物価上昇というのは、日本の課題となっており、
もしまたデフレに逆戻り、つまり物の価値が下がるということがあれば、追加で金融緩和を行い
更に消費を活発化させようと今後の金融緩和も力強く宣言されておりますね。
物の価値が上がるということはインフレということになりますが、
実際にインフレではどの様な人が得をするのでしょうか。
給与収入がある人
現物資産を持っている人
借金がある人
など様々な方が得をすることになります。
ここで気になった方もいるのではないでしょうか、
何故借金がある人がインフレで得をするのでしょうか。
ここが日銀の金融緩和に大きく関わるヒントになります。
今後金利上昇を気にされている方もいらっしゃると思いますが、
実はそれも不動産投資で考えるとチャンスなのです。
では何故チャンスなのでしょうか。
それは弊社主催の不動産投資セミナーにてお伝えさせて頂いております。
気になった方は、弊社主催の【 失敗しない不動産投資セミナー 】に是非一度ご参加下さいませ。
皆様のご来場を心よりお待ちしております。
