これからの時代
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧頂きましてありがとうございます。
皆様、突然ですが
私たちの未来は明るいと思いますか、暗いと思いますか。
おそらくほとんどの方が暗いと考えているのではないでしょうか。
私も様々なお客様とお話しさせて頂きますが
「将来は安泰だ」「数十年後が楽しみだ」
とおっしゃるかたは、ほとんどいらっしゃいません。
逆に「将来が心配です」「資金は足りるでしょうか」
といった悩みを抱えている方がほとんどです。
私たちの未来はどうなっていくのでしょうか。
ここで日経新聞の記事をご紹介致します。
(2018年6月21日 日経新聞日刊より)
日本経済を分析している国際通貨基金（IMF）対日審査代表団のポール・カシン団長は、日本経済新聞の書面インタビューに応じ、財政健全化を達成するために「医療と年金の制度改革が必要だ」と指摘した。
急速に高齢化が進む状況を踏まえ、「消費税率の引き上げだけでは、予測される社会保障費の増加への対応として十分ではない」とも強調した。
カシン氏は国内総生産（GDP）の約2倍におよぶ公的債務を抱える日本の財政について「持続不可能である」と主張。
「消費税が財政再建の中心的な役割を占める」としたうえで、「（消費税率を）0.5～1%ずつ段階的に引き上げ、15%まで上げる必要がある」との見方を示した。
政府が食料品などを対象に導入予定の軽減税率には慎重な姿勢を示し、「単一税率を維持すべきだ」と指摘した。そのうえで消費税率の引き上げと合わせて、社会保障費の抑制に取り組む重要性を強調した。
政府内では、年金の支給開始年齢の引き上げや、経済成長や人口減少の速度に合わせて患者の自己負担を増やす策などの抜本的な社会保障改革案が出ているが、本格的な検討には入っていない。
(引用終わり)
如何でしたでしょうか。
来年2019年の10月には、消費税率10%への引き上げが決定していますが、記事によるとそれでは足りず、なんと15%まで引き上げる必要があるというのです。
それだけではなく、引用の最後には
年金の支給開始年齢の引き上げや患者の自己負担を増やす策
といった更なる国民への負担増が書かれています。
この記事を読むと、今後も国民の負担は増え続けるようです。
しかし「増税反対」と叫んでいれば、増税分を負担しなくてもいいのでしょうか。
「年金を増やせ」と叫べば年金の受給額は増えるのでしょうか。
答えはノーです。
世の中には自分の力で変えられるものと変えられないものがあります。
いくら「増税するな」と叫んでも増税を阻止できる可能性は、限りなく0に近いのです。
これからの時代を嘆くのではなく
これからの時代にどうすべきなのか
どう対策していくべきなのか
まだ変えられるものをどう変えるべきかを考えたほうが有意義ではないでしょうか。
迫りくる大増税時代
どう生きていけばよいのか
是非そのヒントを見つけに来てください。
皆様からのお問い合わせ
心よりお待ちしております。
