年金の手取り、また減った… 支給額どう決まる
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今回は、2018年6月16日の日本経済新聞の記事より
お話をさせていただきます。
以下、記事参照になります。
年金の手取り、また減った… 支給額どう決まる
現役の賃金低迷が影響
６月15日は４～５月分の年金の支給日だった。
今年度分としては初めての支給に対し、「また手取り額が減った」「物価が上がっているのに年金は増えないのか」などと不満まじりの感想を抱いた人もいるだろう。
そもそも年金支給額はどう決まり、今後はどうなるのか。
将来に備えるためにも基本を知っておこう。
「また減った」。
東京都の安田稔さん（仮名、68）は６月上旬、日本年金機構から送られてきた18年度分の年金振込通知書を見て少しがっかりした。
通知書に示された「振込額」は２カ月分の合計で41万156円。
昨年度より約１万9000円減っていたからだ。
厚生労働省は１月末、18年度の年金額は昨年度と「同額」と発表していたはず。
なぜ減ったのだろうか。
その理由はすぐにわかった。年金から天引きされる税や保険料が増えていたのだ。
確かに「年金支払額」は昨年度と同じ。
一方、扶養していた母が亡くなったこともあって税額が増えていた。
介護保険料もわずかに増えた。この結果、振込額が減った。
安田さんの場合、妻（62）の分の年金も出る。
世帯としての年金額は、標準的なモデル世帯より多い（図Ａ）。
しかし、収入は年金だけ。
「これでやっていけるのか」と不安げだ。
■受給増の壁高く
少子高齢化時代の年金財政は厳しい。
支給額は減っていくと考えるのは自然。
天引きがあれば、振込額はさらに減るだろう。
しかし実際の年金額は世の中の物価や賃金の動向に左右される。
この先、額面が減り続けるばかりというものでもないようだ。
まずは年金を初めて受け取るときの金額決定の仕組みを見よう（図Ｂ）。
現在、平均給与で40年間勤めた男性が65歳で受け取る額は月16万円弱だ。
妻がいれば年金制度上の家族手当である加給年金が加わり月20万円台に届くケースも珍しくはない。
最初の金額決定では現役世代の賃金動向も反映される。
賃金が上がれば年金はその分増え、逆ならば減るというのが原則だ。
働く人が生み出した富（賃金）の一部を働けなくなった人に分けるのが年金制度。
富が増えれば分け前も増えると考えればわかりやすい。
そして、いったん決まった金額は毎年４月に見直しがある。
年金額の実質的な価値を維持するため、物価が上がれば年金は増え反対ならば年金は減るというのが原則だ。
ただ、年金財政が厳しくなり、原則通りにはいかなくなった。
18年度分を分析してみよう。
前年の物価は0.5％アップ、賃金指数（直近３年分考慮）はマイナス0.4％だった。
原則通りなら、年金額は最初の決定で0.4％減らし、すでにもらっている人は0.5％増やす。
しかし実際には「物価がプラス、賃金がマイナスの場合、最初も毎年の見直しも金額は据え置き」というルールが適用された。
■減少に備え必要
年金を取り巻く環境は厳しいことから
「受け取る年金額はもう増えないぐらいに考えておくべきだ」
少子高齢化で長期的にみると年金の実質的な支給水準（所得代替率）は少しずつ減っていくことは間違いない（図Ｃ）。
年金だけに頼って暮らすことはより難しくなる。
「長く働いて賃金を得ることや、年金の受け取りを65歳超に遅らせて額を増やす
『繰り下げ受給』を活用すること、個人年金に加入することなど公的年金を補う手段は複数検討しておきたい」と話す。
年金受給者でいまさら働けないといった人は自宅を担保に生活資金を借りるリバース・モーゲージなども検討に値するだろう。
皆様いかがでしょうか。
今後、直面する問題になりますが
まだまだ、先の事だと後回しにしている方も多いかと存じます。
先々の話にはなりますが、いずれは直面する大切な問題になります。
では、将来に向けての準備についてどのような方法がありますでしょうか。
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