人手不足で高齢者の労働力に頼る業種もあるが定年制撤廃はまだ少数
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
突然ですが、皆様は何歳まで働くと思いますか？
今は６０歳を過ぎても元気なので、働き続けたいと希望する方も増えています。
実際、企業は高齢者の労働をどう考えているのでしょうか。
66歳以上働ける企業増加
厚労省調査、17年6.7% 人手不足で活用拡大
～日本経済新聞 朝刊2018年6月5日 より引用～
厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査によると、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合は2017年に6.7%に上った。
前年に比べ0.9ポイント上昇し、伸び率は過去5年で最も高くなった。
企業には従業員本人が希望すれば65歳までは雇用する義務があるが、人手不足に対応するため、高齢者の活用が進んでいる。
産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業（10.2%）、運輸・郵便業（8.7%）が多い。
希望者全員が働けるよう取り組んでいる内容としては「定年の廃止」が最も多く、対象企業の42.7%を占める。
「66歳以上までの継続雇用」（32.8%）、「66歳以上定年」（24.5%）と続く。
企業全体でみると定年を廃止にまで踏み込むのは少ない。
厚労省の別の調査では、17年は対象企業の2.6%。
66歳以上の希望者全員に継続雇用を導入している企業も5.7%にとどまり、高齢者雇用の課題といえる。
～引用終わり～
皆様、いかがでしたでしょうか？
人生百年時代と言われている昨今、年金も危ぶまれ、それに伴い労働期間も長くなる方が増えていくことが予想されますが、高齢になるほど現役世代と同じように働き続けることは難しいのではないでしょうか。
そういった将来を見据えて、今から何かしなければならないとお考えの方が増えており、
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ぜひ、皆様も今後の判断基準にして頂ければ幸いでございます。
