６６歳以上まで働ける企業増加中
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
高齢になっても働ける企業が増えてきていますね。
先日、某大手ゼネコンに30年以上お勤めの職人の方とお話する機会があったのですが
その方が仰るには
「現場では、今年60歳の私は、まだ中堅くらいの感覚ですよ」
とのことでした。
慢性的な人手不足に悩む建設業界は、高齢化が進んでいるとのことでした。
先日の日経新聞にも、こんな記事がありました。
平成30年6月5日(火) 日経新聞 日刊より引用
厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査によると、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合は2017年に6.7％に上った。
前年に比べ0.9ポイント上昇し、伸び率は過去５年で最も高くなった。
企業には従業員本人が希望すれば65歳までは雇用する義務があるが、人手不足に対応するため、高齢者の活用が進んでいる。
産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業（10.2％）、運輸・郵便業（8.7％）が多い。
希望者全員が働けるよう取り組んでいる内容としては「定年の廃止」が最も多く、対象企業の42.7％を占める。
「66歳以上までの継続雇用」（32.8％）、「66歳以上定年」（24.5％）と続く。
企業全体でみると定年を廃止にまで踏み込むのは少ない。
厚労省の別の調査では、17年は対象企業の2.6％。
66歳以上の希望者全員に継続雇用を導入している企業も5.7％にとどまり、高齢者雇用の課題といえる。
内閣府の調査によると、高齢者のうち就労を希望する人は７割超いるとされる。
労働力人口が減り人手不足が深刻ななか、こうした労働意欲を雇用につなげる仕組みが欠かせない。
(引用終わり)
しかし、就業を希望する方々の内「単純に仕事が好きだから続けたい」
という動機の方はいったい何%いるのでしょうか。
老後難民、老後貧乏などという言葉も流行りました。
実情は、定年を過ぎても老後の生活に不安があり
「働き続けなければならない」という方がほとんどかもしれません。
しかし、若い時のように元気に働けるのか
という健康の心配も出てくることでしょう。
老後難民にならないために、今から出来る対策を考えてみませんか。
皆様からのお問い合わせを、こころよりお待ち申し上げております。
