現実と理想のギャップ～退職後の生活～
人生１００年時代
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ブログを拝見して頂き
誠に有難う御座います。
今回は昨今テレビや新聞・ニュースでも取り上げられ定着してきている
『人生100年時代』について気になる記事がございましたので
ご紹介させて頂きます。
以下 平成30年5月25日(金) 日経スタイルより抜粋
■退職後の資産計画 85歳まででは安心できない
人生100年時代といわれるようになりました。
きっかけは、『LIFE SHIFT（ライフシフト）』と題した本が売れたことでしょうか。
この本では「リカレント教育」という長く働くための再教育が重視されています。
著者のリンダ・グラットン教授は、安倍首相が議長を務める「人生100年時代構想会議」の議員にもなっていて、本のテーマがそのまま政策とつながりつつあります。
政府は退職者への金融サービスとして「資産の運用と取り崩し」が重要になってきたとしています。
■人生100年に実感は？
人生100年時代という言葉を、「ヒトが長生きする」という漠然とした意味で使うのなら何となく理解できるという人は多いでしょう。
しかし、「自分が100歳まで生きる」ことを想像するのは簡単ではありません。
まして、その間の生活に必要な資産にまで気が回らないかもしれません。
あるいはその資産が心配になるからあえて自分が100歳まで生きることを考えていないのかもしれません。
とにかく切実な事態です。
60歳の平均余命は現在、男性で24年、女性で約30年です。
さらに、現在60歳の男性はその20%が 91歳まで、女性ではその20%が何と96歳まで生きる時代です。
そんな時代に、85歳くらいまでの人生計画で安心できるでしょうか。
ここで人生計画のギャップと退職時期のそれを合わせると16歳程度、「退職後年数」に差が生じるのです。
年間300万円の生活費と考えると、通算で4800万円の狂いが生じるわけです。
どんなに精緻な生活設計を行っても、この人生計画を見誤ってしまうと、かなり大きな影響があることが分かります。
■いつを退職とするのか？
ところであなたはいつ退職するのでしょうか。
あるいは、いつをもって退職と考えるのでしょうか。
この答えはなかなか難しいと思います。例えばこんな場合を考えてみます。
55歳でそれまで勤めていた会社の役職定年を迎え、そこから関連会社に転籍しました。
まだこのまま65歳まで仕事を続けられますが、年収は55歳までの半分となりました。
この場合には、あなたは退職時期を65歳と考えるでしょうか。
さらに65歳を過ぎても、週2日だけ何かの形で働くとしたら、まだ退職していないと考えますか。
この場合、私は55歳を退職時点と考えるべきだと思っています。
ここでお金との向き合い方の視点で考えてみたいと思います。
現役時代の収支の特徴は「勤労収入＞支出」です。
退職後は「勤労収入＜支出」に変わります。
この勤労収入と支出の関係を使い、退職時期を明確にしてはどうでしょう。
55歳で関連会社に転出した際に年収が半分になり、「勤労収入＞支出」の関係が終わったとしたら、その時点を退職と考えるのです。
その後はしばらく「勤労収入＝支出」の時期があって、そして「勤労収入＜支出」へと移っていきます。
これを資産状況から言い換えると、それぞれ「資産を積み上げる時期」「資産に手を付けない時期」そして「資産を取り崩す時期」となります。
先ほどの例で言えば55歳までは「資産を積み上げる時期」、55歳から65歳までは「資産に手を付けない時期」、そして65歳以降は「資産を取り崩す時期」になるのです。
「資産に手を付けない時期」があれば、そこで運用を続けて、資産を増やすことができます。
自営業者の方の例も考えてみます。
会社員と違って退職金がない方がほとんどで、しかも厚生年金に加入できていない分、公的年金の受け取りが少ないという点をよく指摘されます。
確かに厳しいのですが、先ほどの考え方で見れば、55歳から始まった「勤労収入＝支出」の時期、つまり「資産に手を付けない時期」を65歳ではなく70歳や75歳まで長くすることで、それまでつくり上げてきた資産を運用し続けることができます。
最初に言及した金融庁の行政方針に盛り込まれた「退職世代等に対する金融サービス」の中の「等」の持っている意味は、サラリーマンだけでなく全ての人が資産運用と取り崩しの時期を考えねばならないということでもあるのです。
以上、抜粋。
皆様いかがでしょうか?
だいぶメディアでも言っていますので
「人生１００年時代」という言葉を耳にされている方も多いと思います。
でも実際に自分が１００歳まで生きるのか？と、実感がわかないのもですよね。
例えば６０歳で定年した後に
勤労人生とほぼ同じ年数の老後が待っているなんて、想像しがたいです。
しかし平均寿命が延びているのは皆様すでに実感はされていると思います。
お金のことを何も準備せずに老後を迎えてしまって本当に大丈夫でしょうか。
公的年金だけで生活ができるのでしょうか。
そして、そんな不安を解決するには、どうするべきか皆様はどうお考えでしょうか?
生活費を含めて家計から出ていくお金に注目するのではなく、
将来に向けて今から如何に備えていくかという視点、準備が重要になってくるのではないでしょうか。
そして不動産投資とは、年金・将来対策に非常に適した投資商品です。
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