”不労所得”の罠
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきましてありがとうございます。
「不労所得」
と聞かれますと、皆様どう思われるでしょうか。
自分が働かなくとも、勝手に収入が入ってくる…。
とても魅力的ですよね。
皆様の中にも、「将来は不労所得で暮らしたい」
そう思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
正しい方法でその仕組みを構築し
成功するのであれば、それは素晴らしいことです。
しかし中には「不労所得」といった甘い言葉に騙され
大失敗してしまう方々も大勢いらっしゃるのも現実です。
日経新聞にて興味深い記事がございましたので、ご紹介致します。
スルガ銀行は15日、投資トラブルを抱えているシェアハウス向け融資で、同行の社員らが審査書類の改ざんなどの不正に関わっていたか第三者委員会で調べると発表した。
社内調査で「相当数の社員が不正を認識していた可能性がある」ことが判明し、不正に関与していないという従来の主張を転換した。
スルガ銀行がシェアハウス問題について公式の場で説明したのは初めて。
記者会見した米山明広社長は「顧客や株主など多くのステークホルダーに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
その上で「第三者委に全面的に協力し、根本的な原因を追及する」と述べた。
第三者委の委員長には企業法務に詳しい中村直人弁護士が就く。
スルガ銀行は副収入を得たい会社員らにシェアハウスの土地や建物の購入費用を融資してきた。
総額は2035億円で顧客は1258人にのぼる。
ただ融資の過程では、審査を通りやすくしたり、より多額の融資を受けたりするために借り入れ希望者の年収や預貯金額、土地売買価格を水増しする改ざんが多数、見つかっている。
これまでは販売代理店が不正を主導し、スルガ銀行はだまされていたとの立場を貫いてきた。
ただ社員対象のアンケートの結果、書類の改ざんを知りながら融資を実行していた例があったことを認めた。
問題が起きた原因について米山社長は「増収増益を継続しなくてはならないというプレッシャー」があったとした。
社長らは「反省している」とも述べ、「業務フローを作り直す」という。
ただ、一部の所有者が求める代物弁済については拒否する方針を示した。
同行が同日発表した2018年3月期の連結純利益は前の期比50%減の210億円だった。
シェアハウス向け融資の焦げ付きに備えて382億円の貸倒引当金を計上した。
(引用終わり)
如何でしたでしょうか。
引用中に
「相当数の社員が不正を認識していた可能性がある」
とあります。
それは当然のことです。
銀行側だけでなく、不動産会社側もこの不正を認識していなくては
年収や貯金を改ざんして融資させることなど不可能です。
今回発覚したシェアハウス問題は氷山の一角であり
今後も数々の改ざんが明らかになることでしょう。
正しい知識を持って運用しなければ、不動産投資は必ず失敗します。
まずは不動産投資について、正しい理解をすることから始めてみて下さい。
そしてご自身に本当にメリットがあるものなのかどうか
正しい判断を下して頂きたいと思います。
創業28年のメソッド、是非一度聞きにいらして下さい。
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