AIで大量失業時代が来る？
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
興味深い記事がございましたので、ご紹介致します。
2020年代に｢AI大量失業時代｣が到来する理由
AI（人工知能）の黎明期が2017年であるとすれば、AIやAIを搭載したロボットを導入する大企業の数は、2018～2022年の5年間で前年比2倍のペースで増えていっても何ら不思議ではありません。
すなわち、2018年以降の5年間は2017年比で2倍、4倍、8倍、16倍、32倍と倍々ゲームで大企業への導入が進み、それ以降は多少伸びが鈍化していくものの、10年単位で見れば経済に激変を及ぼす可能性が高いと見ているのです。
日本のように少子高齢化が加速度的に進むなかで、総人口より労働力人口の減少率が大きく、慢性的な働き手不足が懸念される社会では、AIやロボットの導入は働き手不足を乗り越えるための重要な手段となりうるといえます。
日本の労働力人口（15～64歳） は2020年には2015年比で322万人、2030年には853万人、2040年には1751万人も減少していくのですから、AIやロボットは人手不足を解消するだけでなく経済の生産性を大幅に高めるため、それなりの期待をしていいというのも事実です。
とりわけ団塊世代が定年を迎え始めた2012年以降は労働力人口が大幅な減少傾向にあるのに加え、2017年以降は世界的な景気回復により輸出の増加が重なったため、人手不足は深刻化の一途をたどっています。
多くの企業がAIやロボットで徹底した効率化に取り組むのは、必然の流れのなかにあるといえるわけです。
ただし、私が懸念しているのは、人手不足を補う以上に、はるかに人手が不要になってしまうという事態に陥らないか、ということです。
AIやロボットの普及があまりに速いペースで広まることによって、新たな雇用の受け皿が整う前にホワイトカラーを中心に次第に余剰人員が膨らみ、失業率が上昇傾向に転じる時期は思ったより早まるかもしれないのです。
日本の労働力人口の減少率だけを見れば、10年後も20年後も失業率が上昇する可能性は極めて低いと考えられるのですが、企業が生産性を高める流れのなかで、仮に労働力の2割がAIやロボットに代替された場合、東京オリンピックが終了後、2020年代初めには失業率が上昇傾向へと転じ、2020年代後半には5.5～6.0％程度（2017年の失業率2.8％の2倍の水準＝過去最悪だった2009年7月の5.7％に匹敵する水準）まで上がり続けることも想定できるというわけです。
ところが、経済学者のなかには、そういった雇用情勢の行く末に目を向けることなく、「人口減少をバネに生産性を高めていけば、日本は経済成長を続けることができる」というピント外れな主張が意外なほど多いのには驚かされます。
たしかに、〔国内総生産（GDP）＝人口×労働参加率×労働生産性〕、〔経済成長率＝人口増加率＋労働参加率の上昇率＋労働生産性の上昇率〕という式で簡単に表すことができるので、彼らが「労働力人口が減少傾向にあるので、労働生産性を大幅に高めるのが重要だ」という見解を述べるのは理解できます。だからといって、「労働力人口が減っていく社会では、AIやロボットによる労働力の代替はむしろ歓迎されるべきだ」という楽観的な結論に持っていく彼らの感性が、私にはまったく理解できないのです。
経済学者の多くは今でも、技術革新（イノベーション）が経済を活性化させる最大の力になりうると信じています。
イノベーションにより生産性が上がれば、賃金が上がると同時に雇用も増えるだろうとも考えています。
たしかに21世紀を迎えるまでは、新しい技術が新しい需要をもたらし、新しい雇用を生み出してきました。
その代表例として挙げられるのは、20世紀以降の自動車・航空機・電気におけるイノベーション（第2次産業革命）が莫大な産業集積を必要とし、大量の良質な雇用を生み出したという事実です。
これらの産業は巨費を投じて大型の設備を次々とつくっては、高度化に伴い順次更新していく必要があったため、その他の産業にも多くの雇用や恩恵をもたらしました。
まさに経済全体の生産性を上げ続けることによって、先進国の賃金は右肩上がりに推移していったというわけです。
しかし、いま実現を目指しているイノベーションは、これまでとはまったく様相が異なります。
21世紀以降のIT、AI、ロボットによるイノベーション（第4次産業革命）は、コストを抑えるための自動化を最大限にまで推し進め、これまでの産業集積や雇用を破壊していくという特性を持っています。
世界の人々の暮らしぶりを変えたアップルやフェイスブックなどのIT企業は、巨大な設備を必要とする伝統的な産業と比べると、莫大な利益を上げて株価も高いにもかかわらず、雇用を生む要素は恐ろしいほど少ないといえます。
たとえば、アメリカの株式時価総額でトップクラスの3社である、アップル、アルファベット（グーグルの持ち株会社）、マイクロソフトの3社の時価総額合計は270兆円前後（1ドル＝110円で換算、5月上旬時点）と巨額なのに、従業員数は合わせてたったの33万人程度にしかならないのです。
これに対して、日本のトップであるトヨタ自動車の株式時価総額が同じ時点で約25兆円、従業員数が36万人程度あることを考えると、イノベーションによっていくら利益が膨らみ株価が上がったとしても、労働者全体には広く行き渡っていないという実情が浮き彫りになってきます。
経済学者が信じているイノベーションは今や、ほんの一部の企業による寡占の状態を生み出してしまったばかりか、それらの企業が稼ぐ巨額の利益を、ごくわずかの創業者、少数の従業員、目端の利いた株主の3者で分配する仕組みまでつくりあげてしまっています。
アメリカでは格差の拡大が史上最悪のレベルにまで進んでいるといわれていますが、この先さらにAIやロボットが爆発的な普及期に突入することとなれば、アメリカの失業率は2017年12月の4.1％から2020年代後半には、ゆうに10％を超えるまでに悪化しているかもしれません。
人口が増え続けているアメリカでは、日本より雇用悪化の度合いが強まるのは間違いないでしょう。
私が改めて強調しておきたいのは、AIやロボットによる効率化は世界的に失業者を増加傾向に転じさせたうえで、格差をいっそう助長する主因になる可能性が高いということです。
おそらく2020年代のうちには、企業の生産性や株価が今よりも大幅に上がっている一方で、雇用情勢が悪化して不安定な社会が到来することになっているでしょう。
日本は今後も労働力人口が減少し続けるとはいうものの、企業がいっせいに急激な効率化を進めるようなことがあれば、いよいよ日本でも失業や格差が社会問題としてこれまで以上にクローズアップされてくるのかもしれません。
アメリカ全土で2011年に起こった「ウォール街を占拠せよ」のような反格差デモが、将来の日本でも起こりうる下地は十分に整ってきているように思われます。
そういった意味では、日本はアメリカの悪い部分を追いかけているのではないでしょうか。
(東洋経済2018年5月14日より)
皆様いかがでしたでしょうか。
AIという言葉がより身近になりつつある昨今、皆様の周りでもAIの参入を感じる場面に遭遇なされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事ではすぐ到来する近未来の内容で、危機感をお持ちになられた方も多くいらっしゃるかと思います。
AIの参入による良くなる点も当然多くございますが、やはり気にしておかないといけないのは危ぶまれる点、リスクの点です。
大企業の内容が書かれていますが、中小企業も例外ではありません。
失業はどなたであっても怖いものですが、ただ逆に人の手でないと行えない分野が沢山存在することも確かではあります。
日本に限らず世界全体が注目している分野ではありますが、日本人ならではのおもてなしや匠の技術など、AIが労働にどんどん参入していってもAIではかなわない分野も多くございます。
そうは言ってもAIの参入で世界は劇的に変わります。
ただこのような世界をどう生きてゆくか。
非常に難しい課題ではございますが、ただどちらにせよ【備え】をしておけば、世の中が変わろうとも安心して対応、もしくは順応できるのではないでしょうか。
AIの参入に限らず少子高齢化、人生100年時代、年金問題など我々を取り巻く環境は急激に変化をしております。
この先行き不透明な時代を生きていくうえで、安心できる【備え】はもはや必須になっております。
そこで弊社ではそんな時代を生き抜いていく為にも「マンション投資」をご提案させていただいております。
不労所得、年金対策、家賃収入、節税対策、相続、生命保険効果、将来対策など目的はさまざまおありかと思いますがいづれにせよ、人生において重要な【備え】の為のお取組みをご提案させていただいております。
投資というとリスクや支出のイメージが強い方も多くいらっしゃるかとは思いますが、我々は「失敗しないマンション投資」を全力でサポートしております。
まずは不動産投資がどのようなものなのか、今すぐでなくとも今後の備えの為に何をしたら良いかなど
不動産投資セミナーや個別の無償相談窓口にてご案内させていただいております。
また既にお考えではあるが不動産投資の不安が払拭出来ず一歩を踏み出すことを躊躇されている方
ご質問だけでも構いませんので、是非お問合せ下さい。
我々は皆様の「不動産投資」を全力で支えてまいります。
皆様からのお問合せ心よりお待ちしております。
