2050年、85歳の世帯の２分の１で金融資産が枯渇する
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただき
誠にありがとうございます。
今回はこれから直面するかもしれない問題に関する記事がありましたのでご紹介します。
以下4月18日 日経新聞より抜粋となります。
高齢者の資産どう確保 枯渇回避へ就労カギ
2018/4/18付
2050年、85歳の世帯の２分の１で金融資産が枯渇する――。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが公的年金の給付水準の低下による高齢世帯への影響をまとめた。
「人生100年時代」を迎え、改めて資産形成や働き方の見直しが必要なことが浮き彫りになった。
同社の研究会の試算では、支給低下により50年には世帯主が85歳の世帯の48.8％で金融資産が尽きる。
これを30歳から年間所得の１割を毎年、資産形成にあてることで、枯渇する世帯は31.9％に減少。
さらに65～74歳までの10年間で年100万円の就労所得があると14.8％まで減る。
研究会は資産形成の手段の一つとして、企業年金がない会社に確定拠出年金の導入の義務付けを提言する。
個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）など任意加入の個人年金は「高所得者や金融知識を持つ層の加入率が高く、中低所得層の資産形成の方法としては不十分」（小林庸平・主任研究員）だからだ。
海外では英国が本人の意思で脱退できる自動加入式の企業年金を導入するなど先行事例がある。
厚生労働省の審議会は過去にこうした制度の導入を議論したことがあるが、企業の負担が増えると経営者側に慎重意見が根強い。
厚労省幹部は「制度を周知して加入者を増やす方が現実的」と話す。
所得に厚みを持たせるために、高齢者の就労を促す必要もある。
政府は２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で、現在60～70歳で選べる受給開始年齢を70歳超も選択できるよう検討する方針を盛り込んだ。
受給開始を遅らせれば受け取れる年金が増える。
厚労省は４月から審議会で制度改正に向けた議論に着手。
一定の就労所得がある高齢者の年金額を減らす在職老齢年金をどう見直すかも議論の柱だ。
20年の国会へ制度改正を盛り込んだ法案の提出をめざす。
公的年金の支給は減る一方、健康寿命は延び、元気に働ける高齢者は増えている。
こうした環境や働き方の変化にあった制度の見直しがどこまでできるかも焦点になる。
以上
こんな怖い記事を載せてしまい申し訳ありません。
ですが、なにも対策をしないで過ごしてしますといつかこのような事態になりかねません。
老後の年金対策にフライングはありません！善は急げですので少しづつ始めていきましょう。
当社の無料相談会では、資産形成について皆さまのご質問やご相談も承りますので直接ぶつけて頂ければと思います。
是非お気軽にお問い合わせ下さい。
