あまり知られていない「年金の繰り下げ」システム
人生１００年時代注目エリア
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
興味深い記事がございましたので、ご紹介致します。
年金増やせる「繰り下げ術」 受給前なら方針転換可能
公的年金のもらい始めを遅らせて受取額を増やす「繰り下げ受給」の注目が高まっている。
「人生100年時代」に備えて、長い老後の資金の手当てに有効との考えが広がってきたからだ。
ただ、これまで普及していなかっただけに、制度を知らなかったり勘違いしたりしている人は多い。仕組みや要点をまとめた。
まずは基本から。
公的年金の支給開始は原則65歳だが、希望すれば60～70歳の範囲でもらい始めることができる。
このうち66歳以降に遅らせるのを繰り下げ受給と呼ぶ。
月単位で選ぶことができ、1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％増加。
上限の70歳まで延ばすと42％増える計算だ。
65歳からしばらく無年金でしのぐ必要があるが、長生きして生活費が膨らんだときに備えやすい利点がある。
「定年まで勤めた同僚に比べて自分は年金額が少ない。70歳まで遅らせればほぼ同じになる」。
東京都で社会保険労務士として働く沢木明さん（67）は65歳からの年金はもらわずに繰り下げる考えだ。
■分岐点は12年後
51歳のときに勤め先を早期退職して厚生年金保険料を払わなくなった分、本来の年金額が少ない。
そこで繰り下げをして年金額を増やす。
繰り下げの仲間を増やしたいと、各地の年金セミナーなどで利点を説く。
年金繰り下げでまず気になるのが何歳まで生きればお得なのかだろう。
繰り下げた年齢から約12年後が損益分岐点となる。
例えば70歳まで繰り下げると、おおむね82歳より長く生きれば有利だ。
高齢者世帯は収入の多くを年金に依存する。
老後になくてはならない収入源だけに少しでも増やしたいところだが、実際に繰り下げ受給をする人はわずかだ。
受給権者数に占める割合は厚生年金、国民年金ともに1％台にすぎない。
いますぐ生活資金を確保したい、早く死ぬと損をするといった理由があるが、制度自体への理解不足も大きいようだ。
繰り下げ年齢は事前に決めなければいけない――。
よくある勘違いがこれだ。
年金は自分で年金事務所に請求の手続きをしない限り、支給が始まらないのが基本。
何もしなければ支給開始は66歳、67歳と延びていき、自動的に繰り下げ受給の扱いとなる。
つまり繰り下げ年齢は65歳までに決める必要などなく、「もらい始めたいと思ったときに手続きをすればよい」（沢木氏）。
生活に余裕のある間は先延ばしするという選択も可能だ。
途中で事情が変わっても対応できる。
例えば当初70歳への繰り下げを考えていた人が68歳になって突然、生活資金に困ったとする。
その場合、請求すれば、65～68歳の期間にもらえるはずだった金額を一括で受け取れる。
年金額は増えないものの一度にまとまった資金を確保でき、その後は本来の年金額を生涯もらう。
年金は、支給開始後の変更は認められないが、待機中なら方針変更は自由だ。
社会保険労務士の井戸美枝氏は「健康に不安が出てくるなどして当面の収入が不足していると思ったら、その時点で繰り下げのタイミングを早めてもらい始めるのもよい」と助言する。
現役時代に会社員や公務員だった人（厚生年金の被保険者）がもらうのは老齢厚生年金と老齢基礎年金。それぞれ別々に繰り下げ年齢を決めることも可能だ。
手続きは2回必要だが、自分の生活スタイルに合った受け取り方を選べる。
■「遺族年金」は増えず
ただ、繰り下げ受給を考える際には注意すべき点も多い。
まず「特別支給の老齢厚生年金」についてだ。老齢厚生年金は年齢引き上げの途上にあり、65歳になる前から支給されている人がある。この特別支給は繰り下げ受給の対象外だ。
繰り下げを選んでも「加給年金」や「振替加算」は増額されないことも覚えておこう。
これらは妻や子がいる会社員などを対象とする年金の加算部分。
「増えると勘違いしている人が意外に多い」（社会保険労務士の望月厚子氏）が、増額対象はあくまでも本体部分のみだ。
「遺族年金」にも留意したい。例えば繰り下げを選んで年金をもらい始めていた夫が、72歳で亡くなったとする。残された妻には遺族年金が支給されるが、金額は、増額された年金ではなく、65歳時点の本来支給額を基に計算される。
「繰り下げの影響で遺族年金が増えるということはない」（望月氏）
■税・社会保険料は負担増も
もう一つ知っておきたいのが税金や社会保険料への影響だ。
星野卓也・第一生命経済研究所副主任エコノミストは「繰り下げて年金が増えれば、税負担が増す人がいる。住む場所によっては公的医療保険や介護保険の保険料が増える場合もある」と指摘する。
70歳まで繰り下げると年金額は42％増えるが、「手取りベースで考えると実質的な増額率は小さくなる」という。
繰り下げ可能な年齢は早くて66歳である点も確認しておこう。
65歳6カ月や65歳11カ月を選んで受け取りを始めることはできない。
政府は2月にまとめた「高齢社会対策大綱」の中で、繰り下げ可能な年齢を70歳超へと引き上げることを検討するとした。
長い老後を考えるとメリットの大きい年金繰り下げ。
家族ともよく話し合い、年金事務所や専門家に相談するのも重要。
制度の改定の行方も注視したい。
（日本経済新聞朝刊2018年5月5日より）
皆様いかがでしたでしょうか。
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記事にもございますが、果たして年金の「繰り下げ受給」により老後の生活は安心と言えるのでしょうか。
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