東京のオフィスが不足？！空室率が10年ぶりの低水準に！
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オフィス、不足感強まる 空室率10年ぶり低水準
都心の4月2.65% 需要強く賃料は上昇傾向
東京都心のオフィスビルの不足感が一段と強まっている。
4月の空室率は2.65%と約10年ぶりの低水準となった。
好業績を背景にオフィスを拡張・移転する企業は多く、年内完成予定の新築ビルはほぼ満室状態だ。
賃料も上昇傾向だが、将来については大型ビルの大量供給の影響に加え、高賃料を払えるテナントの減少を危ぶむ声もある。
仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が10日に発表した都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の4月時点の空室率は前月比0.15ポイント低下した。
需給均衡の目安とされる5%を大幅に下回る水準が続き、2008年1月以来の低さとなった。
新築ビルでは4月末に完成した「住友不動産麹町ファーストビル」（東京・千代田）が「既に満床状態」（住友不動産）という。
アクセスや耐震設備の良さが評価されている。
三井不動産が3月開業した「東京ミッドタウン日比谷」（東京・千代田）もほぼ満室状態。
今後は旭化成などが入居する予定だ。
既存ビルにも需要の強さはみられる。
伊藤忠エネクスは「霞が関ビルディング」（東京・千代田）へ19年2月に移転する予定だ。
ワンフロアの広さを生かし「部門間の交流を促して新事業の創出につなげる」（同社）。
オフィス市況の堅調さは続くのか。
不動産サービス大手のJLL（東京・千代田）によると、都心で今年完成する大型ビルの貸床面積は17年の3倍の約60万平方メートルとなる見通しだ。
当面、空室率の低水準が続くとの見方が多い一方で、新築ビルへの移転が増えれば既存ビルの「二次空室」が発生する懸念はある。
JLLの大東雄人氏は「19年以降は供給増と移転で空室が顕在化する」と予想する。
三鬼商事の調査によると都心の4月の平均募集賃料は3.3平方メートルあたり1万9896円と前月比197円上昇し、09年7月以来の高水準となった。
だが空室率が同水準だった10年前に比べると、賃料は1割超低い水準にとどまる。
要因の一つとみられるのがテナントの顔ぶれの変化だ。
かつては海外金融機関が高額の賃料を払い、都心の一等地にオフィスを設ける動きが活発だった。
だが、08年のリーマン・ショック後に規模縮小や撤退が相次ぎ、現在の需要の中心は国内の大企業やIT（情報技術）企業だ。
高額な賃料を払える企業には限りがある。
かつてオフィス賃料のけん引役だったメガバンクには人員削減の動きが広がる。
市場関係者の間では「賃料が10年前のような水準まで上がるにはハードルが高い」（三幸エステートの今関豊和氏）との見方も多い。
（引用終わり）
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