仮想通貨、交換業の審査も厳しくなる
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
本日は今ではすっかり世間でも認知されている存在となった
『仮想通貨』に関する気になる記事がございましたので、ご紹介させて頂きます。
以下 2018年(平成30年)5月5日の日本経済新聞より
仮想通貨、金融庁が育成路線転換 交換業の審査厳しく
「登録審査には今までと異なる新しい目線を導入する必要がある」。
４月中旬、金融庁幹部は庁内会議で担当官らに語った。この「新しい目線」は主に５項目ある。
まず顧客と業者の資産の分別管理を徹底することだ。
１日１回ではなく時間単位で顧客の資産残高をチェックして外部に流れた痕跡がないかを調べる。
顧客から預かったお金や仮想通貨を役員らが流用しない対策もきちんと求める。
内部管理体制の強化も求める。株主と経営を分けて企業統治が利くようにする。
恣意的にシステムをいじって悪用することを防ぐため、システム開発担当と管理担当を分離させる。
インターネットにつないだまま仮想通貨を保管することも禁止する。
コインチェックではこうした保管方法が常態化していたため、外部流出につながった。
今後はネットと切り離して仮想通貨を保管し、送金時に必要なパスワードを複数用意するようにする。
匿名性が高く、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われやすい仮想通貨の取り扱いも原則認めない。
今までの審査は「個別の項目をどこまで細かくチェックするか、ノウハウも足りず手探りだった」（担当官）。
重点５項目の導入でより細部までリスクの芽を事前に摘む。
審査はまず書面で確認し、書面審査を通れば実際に会社を訪ね、システムの稼働状況や人員規模などを確認する。
金融庁が厳格路線に転じるのは「自戒と反省」の裏返しといえる。
コインチェックの事件を受けて同社を含む登録申請中の「みなし業者」全16社に立ち入り検査したところ、ずさんな体制や違法行為が次々と明らかになった。
行政処分を命じたのは10社。
処分を受けた一部業者を含む７社は自主的に交換業からの撤退を決めた。
金融業では異例の事態だ。
マネックスグループがコインチェックを買収し、ヤフーが登録業者に資本参加するなど業界には淘汰の波が広がった。
金融庁幹部は「官民が手を組んで一から見直していく。
コインチェックの事件を教訓にできなければ金融当局の存在意義はない」と危機感を示す。
法改正が必要な改革も別途検討する。
みなし業者として営業できる期間を制限したり、外国為替証拠金取引（ＦＸ）のように取引の上限規制を設けたりすることを４月に発足させた有識者会議で議論する方針だ。
以上、抜粋。
如何でしたでしょうか。
世間でもすっかり認知されている『仮想通貨』という存在。
メディアや新聞でも関連ニュースを見聞きする機会が増えてきている気がします。
そして同様に、実際に投資をされている方々が不安を感じるような
嫌なニュースが増えているのもまた事実です。
このブログを読まれている方々の中にも実際に投資をされていて
現状に大きな不安を抱えているという方も多いのではないでしょうか。
どんな投資にも必ずメリットもあれば、リスクも存在します。
如何にリスクを減らして、メリットを最大限に受けられるか。
これが重要となります。
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