不動産投資家の注目は社会増の14都府県
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総務省が人口推計を発表。不動産投資家の注目は社会増の14都府県？
総務省は4月13日、2017年10月1日時点の人口推計を発表した。
それによると、全国の総人口は1億2670万6千人で、前年比22万7千人（0.18％）減と7年連続で減少している。
この内、日本人人口は1億2464万8千人で前年比37万2千人（0.30％）減と減少幅は7年連続で拡大している。
自然増減（出生児数－死亡者数）は11年連続の自然減となり、減少幅は拡大している。
男女別では、男性は13年連続、女性は9年連続の自然減となっている。
また、社会増減（入国者数－出国者数）を見ると、入国者数は361万5千人で前年比25万4千人増、出国者数は346万4千人で前年比23万7千人増となり、入国者数が出国者数を15万1千人上回った。社会増は5年連続となっている。
日本人・外国人の別では、日本人は4千人増で7年ぶりの社会増、外国人は14万7千人増で5年連続の社会増となり、増加幅は年々拡大している。
年齢別の人口構成比を見ると、15歳未満人口は1559万2千人で前年比18万8千人の減、割合は12.3％で過去最低となっている。
これに対して65歳以上人口は3515万2千人で，前年比56万1千人の増加となり、割合も27.7％とで過去最高となっている。
全国で人口増となったのは、増加率の大きい順に、東京、埼玉、沖縄、愛知、千葉、神奈川、福岡の各都県で、東京一極集中が引き続き進んでいる。
この中では沖縄が唯一自然増・社会減となっている（他は自然減・社会増）。
また、人口減少率が1％を越えるのは、秋田、青森、岩手、山形、高知で、東北地方の人口減少も進んでいる。
また、この中で不動産投資家として注目したいのは、社会増となっている都府県。
流入人口が流出人口を上回っているということは、その分新規の住宅需要が発生していると考えられる。
社会増となっているのは14都府県。
増加率の高い順に東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、福岡、大阪、群馬、京都、滋賀、富山、石川、静岡、宮城である。
増加率は東京が0.77％と最も高く、次いで埼玉が0.43％、千葉が0.37％などとなっている。
増加した14都府県のうち埼玉など8府県で前年に比べ増加幅が拡大、東京など3都県で増加幅が縮小、群馬は変わらず、滋賀及び静岡で減少から増加に転じた。
特に滋賀は全人口も0.02％減でほぼ横ばいの中、4年ぶりの社会増となっている。
京都・大阪への通勤が便利なことから、人気が高まっていると言える。
一方、都道府県別の人口は，東京が1372万4千人で最も多く、次いで神奈川県の915万9千人、大阪府の882万3千人、愛知県の752万5千人、埼玉県の731万人となっており、東京が全国に占める割合は前年に比べ0.1ポイント上昇して10.8％となった。ここでも東京一極集中の進展が見て取れる結果となっている。
（2018年5月6日健美家より抜粋）
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