＜日本は住宅過剰社会＞タワマン乱立

古い住宅や商店の密集地を刷新して新しいビルに集約する再開発は効率的な街づくりの手法として大いに機能した。
中心部にオフィスや百貨店など商業施設が集まり、防災機能も高まった。
公共性の要件を満たせば国や地方自治体が事業費の3分の2を補助する仕組みも一定の意義があった。

だが、都市発展の秩序は徐々に乱れていく。バブル期に進んだ大都市圏の地価高騰を背景に、住宅地は郊外へと広がっていった。
いわゆる「ドーナツ化現象」だ。

モータリゼーションも郊外開発に拍車をかけた。
これと歩調を合わせ、イオンなど大型商業施設の進出も活発になった。
自治体も規制緩和で郊外開発の流れを容認した。

都心で高層ビルが立ち並び、郊外開発も加速するちぐはぐな街づくり。
経済や人口が右肩上がりで伸びた時代には許容されてきた面もあるが、全国の人口は2008年をピークに減少に転じている。
国立社会保障・人口問題研究所によると、30年からはすべての都道府県で人口が減る。

にもかかわらず再開発の主役は超高層住宅（タワーマンション）に移っている。
日本経済新聞の調べでは、タワーマンションを伴う再開発の割合（件数ベース）は1990年代前半の15％から、2016～20年には約５割に高まる見通しだ。

商業施設の需要が伸び悩む半面、都心居住のニーズは高く、不動産会社は利益を確保しやすいタワーマンション建設に傾きがちだ。
人口減による活力低下を危惧する自治体も一気に住民を獲得できるマンションの立地を後押しする。

ただ国内の総住宅数は既に世帯数を大きく上回っている。
東洋大の野澤千絵教授は「日本は住宅過剰社会だ。市町村・特別区による人口や、開発事業の奪い合いを止めるべきだ」と指摘する。

規制緩和で郊外開発が進む状況にも歯止めをかける必要がある。
都市が野放図に広がると、公共施設やインフラの維持管理の負担が重くなり
既に１千兆円を超す、国と地方の借金はさらに膨れあがる。

部分最適の発想にとらわれない街づくりを進めなければ、国の持続可能性も危うくなる。

皆様いかがでしょうか。

今後は人口動向や少子高齢化の中
今まで以上に不動産は立地が重要になります。

また、不動産経営を行う中では
立地やパートナー会社や管理会社なども基準としては重要になります。

ではどのような会社でどのうようなエリアで
不動産を所有していけば失敗しないのかにつきましては
失敗しない不動産セミナーにて知識を得て頂きたく存じます。

お陰様で40000名様以上がご来場をしております
実績あるセミナーになりますので
今後の将来の為にも是非ご参加してみてはいかがでしょうか。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。