高齢者の就業は一石四鳥の効果がある？！
ありがとうございます。
先行き不透明な将来の対策として、また、自己防衛の手段として
不動産投資のご検討を開始される、若年層のお客様が非常に増えております。
その理由はどこにあるのでしょうか。
日経新聞にて、興味深い記事を発見いたしましたので
ご紹介いたします。
平成30年4月13日(金) 日経新聞 日刊より引用
日本では、生産年齢人口（15～64歳）が絶対数でも人口比でも減少するという「人口オーナス」が進行中である。
人口オーナスは人手不足をもたらし、社会保障制度の持続可能性を脅かし、地域を衰退させる。
この人口オーナスに対抗する有力な道が、高齢者の就業促進である。
高齢者の就業が増えれば、一石四鳥の効果をもたらす。
第１に、働き手が増えるから人手不足が緩和される。
第２に、年金の支給開始年齢を引き上げるなどの社会保障改革を進めることができる。
第３に、就業に伴い所得が増えるから、高齢者家計の将来不安も軽減される。
そして第４に、医療費の削減にも寄与するだろう。
高齢者の労働参加率が高い地域は高齢者ひとり当たり医療費が少ないという関係があるからだ。
こうした期待に応えて、高齢者の就業はかなり増えている。
総務省「労働力調査」によれば、2012年から17年までの間に、55歳以上の就業者数は140万人も増えている。これはこの間の全就業者ベースの増加数の56％に相当する。
人口オーナスによる人手不足の顕在化を、相当程度高齢者の就業増加が防いだことになる。
一方で、大きな課題も残されている。
それは、同一企業内での就業促進になっていることだ。
高齢者の継続雇用を法律で義務付けられた企業が、多くの場合、定年後の雇用に対して別途の制度を設けて雇用の場を提供しているからだ。
企業内の高齢者就業促進は誰にとっても不満を残すことになる。
法律上の義務を果たすために、企業が無理に高齢者のための就業の場をつくり出しているとすれば、企業全体の効率性は損なわれるだろう。
賃金水準が低く、高齢者の側にも「自らの能力と経験にふさわしい場が得られない」という不満が残る。
定年を迎えた高齢者に最もふさわしい仕事が、同じ企業内に存在するとも限らない。
現状のような不幸な就業形態を防ぐには、高齢者に限らず雇用の流動性を高めるなかで、企業の枠を超えて高齢者の就業の場を確保していくことが必要である。
流動性が高まって、高齢者が能力と経験にふさわしい就業の場を持てるようになれば、前述の一石四鳥の効果はさらに高まる。
働き方改革の重要なテーマである。
60歳を超えても働き続けなければならない、という環境が本格的に形成されつつあり
その気配を敏感に察知した方が給与収入とは別の収入源の確保として
不動産投資をはじめているようです。
老後難民、老後貧乏という言葉も流行りましたが、もはや、他人事ではございません。
不動産投資をはじめる、はじめない、ということではなく
ご自身の将来設計をもう一度見直すという意味合いでも
私共アドバイザーをお役立て頂けましたら幸いでございます。
