ポイントで投資！　積み上がる「負債」に歯止め

クレジットカードやＥＣサイトでためたポイントで投信を購入し、ポイント運用額は２万円を超えた。
「これからもコツコツ投資したい」という。

こんな「ポイント投資家」が急増している。

４割初めて使用

2016年12月に国内で初めて、ポイント運用サービスを始めたクレディセゾンでは、利用者が３月に13万人を超えた。

運用に回ったポイントを時価換算した額は３月末で約８億７千万円。
運用を始めた人の40％弱は初めてポイントを使った会員だという。

ポイント発行企業にとって、顧客がポイントを使うことは短期的には利益圧迫要因になる。
ところが、実は使われないまま積み上がった「眠れるポイント」をいかに減らすかは、発行会社にとって大きな課題だ。

野村総合研究所によると、代表的な企業のポイント発行額は2020年度に１兆円を超える見込み。

発行会社はポイントが使われると販売促進費などとして費用に計上するが、未使用ポイントについては将来使われることに備え、過去の実績などを考慮して引当金を積んでいくのが一般的だ。

セゾンの「永久不滅ポイント」の場合、有効期限がないため、ポイントが使われない限り同社は引当金を積み続けるしかない。
バランスシートの「負債」に積み上がった引当金は17年末に1000億円を超えた。

ポイントは本来、自社の次のサービスや商品の需要を喚起するための販促ツールのはず。
大手監査法人は「売り上げに結びつかない“塩漬けポイント”が負債に積み上がるのは財務諸表上、非効率」と指摘する。

楽天は「楽天スーパーポイント」の引当金を17年12月期で約700億円積んでいる。
17年８月、楽天証券は楽天スーパーポイントを投信の購入費用に充当できるようにした。
同社では投信のスポット購入が100円からできる。結果、「初めて購入した人の数が直近でポイント利用開始前の３倍に膨らんでいる」。

この動きが加速すれば楽天は負債を圧縮し、楽天証券は新規顧客を獲得できる。グループ内の相乗効果を狙えるわけだ。

「オマケなら…」

日銀資金循環統計によれば、昨年末時点で家計の金融資産に占める現預金は約961兆円と51％を占めた。
株や投信などリスク商品の３倍の水準だ。
株式相場が活況だった昨年でさえ、個人マネーが投資に向かう動きは鈍かった。

しかし、「現金では数百円の投資さえためらう人も『オマケ』と割り切れるポイントだとリスクを取ることをいとわなくなる」（セゾンの美好琢磨アセット・マネジメント・ビジネス・オフィサー）という効果もある。

これまで投資に無関心だった若年層が、ポイント投資をきっかけに株式や為替相場に興味を持って勉強を始めれば、いつか「本物の」個人投資家に育つかもしれない。

テスト段階だが、３月には少々異色な会社もポイント運用サービスを始めた。ＪＲ東日本だ。ロボットアドバイザー運用のお金のデザイン（東京・港）と組んで事業を始めた理由は「交通や買い物に続く新しい接点を顧客と持つため」（事業創造本部の佐野太課長）。

同社は資産運用の分野を通じて顧客のニーズや嗜好についての分析などを進めていく考えだ。
約２週間で数千人がポイント運用を始めた。

ポイントは投資の入り口にはなるだろう。

ただ参入企業が増え、運用対象の金融商品の中には比較的、高リスクな商品も登場している。
ポイント制度に詳しいポイ探（東京・中央）の菊地崇仁代表は「自分の許容リスクや投資目的を吟味して選ぶ必要がある」と注意を促している。

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