ゆうちょ銀行の苦しい台所事情
シノケンハーモニーです。
本日も当社の不動産投資ブログをご覧いただきまして、ありがとうございます。
皆さま、老後の準備はしていますか。
新聞を見ると毎日の様に「老後破産」「人生100年時代」「年金減額」など
将来が不安になる記事ばかりが載っています。
国は頼りには出来ません。
ご人身で老後の人生を暮らしていく為になにか取り組まなければいけない時代です。
では、取り組み方法はというと、多くの方が貯金と考えるではないでしょうか。
まずは、こちらをご覧下さい。
ゆうちょ銀行が貯金の上限規制「預入限度額」を撤廃する動きに警戒を強めている。
日銀のマイナス金利政策が収益に影を落とし、運用しきれない貯金をこれ以上集めたくないからだ。
味方であるはずの親会社、日本郵政は政治の風圧に耐えられず、早期撤廃に傾いた。
無用なリスクを抱え込めば「絶対安全な銀行」という定評も崩れかねない。
「売れない物をこれ以上仕入れてどうするんだ。不良在庫が増え、健全性を脅かすだけだ」。
第三者機関の郵政民営化委員会が限度額撤廃へ動いていると察知した2月下旬、金融庁幹部はこう憤った。
売れない物とは貯金を指し、不良在庫とは日銀に預けるマイナス預金のことだ。
ゆうちょ銀行は日銀が2016年2月に始めたマイナス金利政策の悪影響を大きく受けている銀行の1つ。
運用しきれず日銀に預けたマイナス預金は推定10兆円。
単純計算で100億円近く損失を毎年計上する計算だ。
ゆうちょ銀行はマイナス金利を跳ね返すため、リスク資産への投資を加速し、収益モデルの再構築の真っ最中だ。
その過程で健全性を示す自己資本比率は17年末で18%と14年3月末の3分の1に急落する。
事業モデル改革の副産物として、リスク許容力を落とさざるを得なくなった。
逆にその分、貯金を減らし、規模縮小でリスクを抑えるしかない。
「貯蓄から資産形成へ」とシフトし、郵便局で投資信託の販売を始めた。
貯金に流れるお金を抑制する狙いがある。
しかし、苦しい台所事情を理解する関係者はそう多くない。
その象徴が郵政民営化委員会や金融庁と共同で所管する総務省だ。
限度額が撤廃されれば、使い勝手がよくなる訳で、とりわけ地方から撤廃要望は強い。
15日夕開かれた政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長の記者会見は、ゆうちょ銀行の苦しい台所事情を重く見た内容ではなかった。
日本郵政の長門正貢社長が「通常貯金の限度額を撤廃することを希望したい」と発言したことを明かしたからだ。
政府が売り出したゆうちょ銀行株は2割強。
裏返すと7割強は国が握る。
依然として政府系のゆうちょ銀行が無尽蔵に貯金を集めたらどういう余波が出てくるのか。
とりわけ中小企業は大きく変動する日々の運転資金を預けたくても、上限規制があるがためにゆうちょ銀を敬遠していた。
企業が何十兆円単位で資金を動かしたら、地銀ですらひとたまりもない。
全国銀行協会の平野信行会長（三菱UFJフィナンシャル・グループ社長）は15日の記者会見で「様々な観点から慎重な検討が必要」と反対姿勢を示した。
ゆうちょ銀にとって、銀行界から反発を食らいたくない事情もある。
全国各地の地銀と地方創生でファンドを作るなど、共存共栄策を模索しているからだ。
将来的には店舗やATM業務を共同化したり、協業する余地は多い。
無用な反発を食らえば、頓挫しかねない。
日本郵政は子会社に郵便局を運営する日本郵便を抱える。
親子の間で利益相反が起こっていることも浮き彫りになった。
今後の事業継続をにらみ日本郵政グループは中期経営計画を策定中。
グループ一体のあり方を考える大きな課題といえる。
民営化委が限度額規制撤廃へ動くかどうか。
撤廃に動けば、ゆうちょ銀行の完全民営化へ歪みをもたらす可能性がある。
2018年3月16日 日本経済新聞 引用
いかがでしょうか。
預金してもお金は増えません。
増えないだけではなく、仮にインフレになったとすると現金の価値は目減りしてしまいます。
どれだけ大きな金額を預金していたとしても、将来は安心とは言えないのです。
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