イデコの銀行の窓口販売を解禁
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
4月17 (火) の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させて頂きます。
※日本経済新聞 2018(平成30) 4月17日 (火) 日刊より引用
個人向け確定拠出年金 銀行窓販を解禁
厚労省、今年度内に規制緩和 人生100年時代後押し
厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。
銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」に加入できるようにする。
大半はイデコの加入手続きを専用コールセンターで受け付けている。
電話で必要な書類を取り寄せ、返送する手間が煩雑で、普及を阻む要因の一つとされた。
「人生100年時代」に向けた自助努力を規制緩和で支える。
2018年度中に関連規則の改正をめざす。
イデコは、個人が掛け金の受け皿となる金融商品を選んで、その運用結果で将来の年金額が変わる。運用結果にかかわらず一定の年金を受け取れる確定給付年金とは異なり、加入者は年金が減るリスクを負う。
厚労省は銀行職員が通常の業務とイデコの受付業務を兼務することを禁じている。
価格変動リスクや販売手数料の高い金融商品に誘導することを防ぐためだ。
大半の銀行は業務を効率化させるためにイデコの専門職員を店舗に置かず、コールセンターで一括して受け付けている。
必要な書類を取り寄せたうえで銀行に送り返す手間を煩雑に感じる加入希望者は、途中で断念しやすいとも指摘される。
金融業界は規制の見直しを求めていた。
この銀行職員の兼務規制を緩和する。
希望者は銀行の窓口でイデコや金融商品の具体的な説明だけでなく、年金口座の開設手続きも済ませることができるため、負担は軽くなる。
銀行にとっても資産運用に強い職員をイデコの受付業務に兼務させることができれば、コールセンター任せに比べて幅広い希望者に接触できるようになる。
もっとも、個別の金融商品を選ぶように推奨したり助言したりすることは引き続き禁じる。
加入者の利益を守る中立性を維持するため、イデコと通常の金融商品販売を兼務する職員には、一定の資格を義務付けることなども検討する。
高齢化で老後資金を手厚く積んでおく必要性は高まるが、公的年金の財政は厳しくなっている。
厚労省は自助努力で資産を形成する受け皿の一つとしてイデコの普及を進める。
加入者は18年２月時点で約82万人。
1100万人が口座を持つ少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の10分の１以下。
25年までに６兆円規模に育つとの民間調査もあるが、それでも米国の１％に満たない。
以上のことから
国としても個人の方に自助努力で
老後資金をつくっていただく事を推奨していることがわかります。
様々な運用方法がございますが
メリットもあればリスクもあります。
リスクを最小限に抑えてメリットを最大限にうけられるかがポイントになります。
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