訪日増、定住促す効果も
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
今回はインバウンドについて気になる記事がございましたので
ご紹介させて頂きます。
日本経済新聞2018年（平成30年）4月2日 日刊
～以下抜粋～
インバウンド（訪日外国人）先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。
赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。
全国の市区町村でここ５年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位５つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
加森観光（札幌市）が運営するルスツリゾートがある留寿都村では住民のうち外国人の比率は13年の1.1％が17年は7.2％になった。
訪日客対応のため加森観光は今春の新入社員約40人のうち半数を外国人にし、４億円を投じて約60人収容の社員寮を用意した。
外国人を含む留寿都村の総人口は2038人とこの５年で100人ほど増加。
定住する外国人が人口減を補う形だ。
欧米豪からスキーヤーが訪れる長野県野沢温泉村では、５年ほど前から外国人が経営する宿や飲食店が増え、今や50～60軒に上る。
英国人のピーター・ダグラスさんは地元の経営者が手放した宿を少しずつ買い取り計７軒を営む。
スキーシーズンは７軒とも満室で周りの宿に紹介する。
訪日客は外食が多いため、シーズン中は村の飲食店も予約が取りにくくなった。
「冬のにぎわいをみてＵターンやＩターンする人が増えている」。
不動産業の宮崎茂さんがこう話すように、野沢温泉村が移住者向けに用意した一戸建てやマンション14戸は抽選になる人気。
訪日客景気は日本人も呼び込み、村の人口は17年度26人の社会増になった。
訪日客を税源とみる自治体も増えている。
大分県別府市は３月、40年ぶりに入湯税を引き上げるため条例を改正した。
年１億５千万円の増収は外国人向けの多言語表示などに充てる方針で「独自財源確保の面で常識になっていく」と長野恭紘市長は話す。
観光財源となる宿泊税は京都市が10月に導入、初年度19億円の税収を見込む。
金沢市は来春の導入をめざし、ニセコ地域の倶知安町にも構想がある。
いかがでしょうか。
最近インバウンドがとても増えており
オリンピックや、そのさきの再開発により
今後も増えていくような記事がとても多いです。
不動産投資という観点でみれば
日本人の人口は減少しているといわれておりますが
年々外国人の定住も増えてきているのが現状です。
単身者の増加と外国人の増加によって
現在1ルーム１Kのマンションの供給が追いついていない状況です。
今このタイミングで不動産投資を始めれば
将来とても安定できるのではないでしょうか。
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