「実年齢マイナス20歳」の資産運用
リスクと事例
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興味深い記事がございましたので、ご紹介致します。
100年設計図長生きとお金（4）9割の「不安」が商機
企業、介護離職防止も急務
（2018年3月16日 日本経済新聞）
90歳でも入れる終身医療保険。
明治安田生命保険が2017年12月に発売した少し常識外れの保険が、健康に不安がある中高年層でちょっとしたヒットになった。
契約者は4割が70歳以上。「これほど引き合いがあるとは」。
担当者は思わぬ商機に驚きを隠せない。
単なる老後ではなく、ゆとりある老後に。
生命保険文化センターの調べでは、「ゆとり」を得るには毎月35万円ほどいる。
65歳で退職して85歳まで過ごすには8400万円。
金融広報中央委員会の調査で老後の生活が心配と答えた世帯は87%弱にのぼる。
「公的年金だけでは不安ですよね」。
老後の資産運用を手掛ける金融機関は、早く亡くなった人の保険料を残る人の財源に回すトンチン年金の販売に力を入れる。
日本生命保険が16年春に始めてから5社が追随し、日本経済新聞社が推計した契約者は計5万5千人程度と出だしは良い。
普及するには課題もある。
トンチン年金は亡くなるまで年金を受け取れるが、毎月の保険料は一般に4万円以上かかる。
払い込む保険料の元を取れるのは90歳を超えてからという場合が多い。
長寿時代の切り札とされた「リバースモーゲージ」。
自宅や敷地を担保にお金を借り、死後に売却して完済するしくみだ。
しかし住宅金融支援機構によると、16年度の実行額は約3億3500万円とピーク時の11年度から4割減。
大手行の幹部も「担保価値が下がる恐れから積極的に勧めづらい」と打ち明ける。
100年生きるとすれば、60歳でもあと40年ある。
これからの60歳は、人生80年時代の40歳のようなものだ。
三菱UFJ信託銀行で資産運用セミナーなどを担当する荒和英氏が唱えるのが「実年齢マイナス20歳」の資産運用。
60歳で公的年金の払い込みが終わっても、まだ40歳のつもりで運用する必要があると説く。
いまや65歳の人が、90歳の親と同居するような例も多い。
高齢者が超高齢者を介護する「老々介護」は、老後の糧を得るための就業を難しくする。
人材会社アデコによると、親族を介護した経験がある管理職のうち、介護離職を考えたことがある人は約48%。
介護は現役世代にも重い。
大和ハウス工業は12年に、それまで3カ月だった介護休業の上限をなくした。
15年からは「親孝行支援制度」と銘打ち、年4回を上限に帰省する人に1万5千～5万5千円を支給する。
人事部の菊岡大輔次長は「介護へのかかわり方は人それぞれ。
事情に応じて施策を充実したい」と話す。
みずほ総合研究所の月村拓央・主任研究員は「就職氷河期に社会へ出た今の40歳前後が、非正規雇用のまま定年期を迎えると大変」と見る。
誰にも訪れる長寿社会。豊かに暮らすには、お金の話を避けて通れない。
（引用終わり）
いかがでしたでしょうか。
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