平成30年の税制改革を詳しく見てみる

皆様、こんにちは。
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。

ただ今、確定申告時期の真っただ中でございますが、
不動産投資をお取り組み頂いている方の中には、もう還付金がお通帳に振り込まれていている方も多いのではないでしょうか？？

ということで本日は平成30年度の税制改正についてまとめてみました。

添付記事ですが、産経新聞から抜粋いたしました「平成30年度税制改正の主な項目」となります。

たばこは1本3円増税となるようですね。

1箱に換算すると60円
1日1箱を吸う方ですと1,800円
年間21,900円の税負担が増える計算になります。

「今年こそ禁煙するぞ！！」と考えられている方にとって、よい機会になるのではと
記事を読みながら思っておりました。

また、平成31年4月からは、日本から海外に出国する際に「1人1000円」徴収されるそうです。

財政健全化をはかる政府は、細かいところで税徴収をしかけてきますね。

ここでやはり目を見張るのは添付の表の最上段「所得税」ではないでしょうか？？

主な改正点としますと
給与所得控除の最大額が、現行220万円から195万円と改正されます。

基礎控除は38万円の控除額が48万円（住民税は33万円から43万円へ）に増額します。

(図参照)

これだけ見てもあまりピンとこない方も多いかと思いますが
結論から申しますと
サラリーマンの場合　年収850万円超の方は増税となります。

以下、年収1000万円のケースにて計算式に当て込んでみました。

≪改正前≫
年収：1,000万円
控除： 220万円（給与所得控除）+38万円（基礎控除）+ 129万円（社会保険料控除）
課税所得（年収―控除）：613万円
所得税：79.85万円　
住民税：61.80万円　

≪改正後≫
年収：1,000万円
控除： 195万円（給与所得控除）+48万円（基礎控除）+ 129万円（社会保険料控除）
課税所得（年収―控除）：628万円
所得税：82.85万円
住民税：63.30万円

以上のケースの場合ですが、
改正後は課税所得が増額となることから、所得税・住民性が増額いたします。

上記を年収ごとに増税額をまとめますと、

年収850万円以下⇒　増税なし
年収900万円⇒1.5万円の増税
年収950万円⇒3.0万円の増税
年収1000万円⇒4.5万円の増税
年収1500万円⇒6.45万円の増税

となります。

今回の改正案の目的には働き方改革があるようでして、フリーランスや自営業者への減税が盛り込まれているようですが、実際は900億円ほどの増税が見込めるようです。

このような大増税時代に「節税」の仕組みをご生活に取り入れることは必須ではないでしょうか？？

節税効果が見込める不動産投資を是非この機会のご検討いただければと思っております。