都内地価上昇地点、8割超えた要因は【再開発】

皆様、こんにちは。
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。

もうすぐ、公示地価の発表があると思いますが
今年はどのような推移を示すのでしょうか。
気になりますね。

昨年の3月22日の日経新聞で公示地価が発表された際は
「東京圏の商業地は3.1％上昇と4年連続で前年を上回り、上昇地点は全体の8割を超えた。」
とありました。

その要因のひとつとして、商業圏での再開発が活発化していることが挙げられています。

今回は『再開発』について気になる記事がございましたのでご紹介させて頂きます。

(平成30年2月17日(土)　日経新聞より抜粋)

リニア新駅周辺　街づくりへ始動　相模原市

2027年に開業する予定のリニア中央新幹線の新駅、神奈川県駅（仮称）を核にした街づくりの準備が本格化する。

相模原市が16日発表した18年度予算案は、新駅周辺の用地取得などに約３億3000万円を計上。
新駅建設予定地の駅前再開発関連では17年度予算比２割増の財源を確保したほか、小田急多摩線の延伸促進事業も盛り込んだ。

新駅の建設予定地は橋本駅の近くにある県立相原高校。
用地取得は同校に隣接する東西の一部地域や地下トンネル敷設予定地が対象になる。

市は15～17年度で補償額の積算など事前調査を完了。
18年度から用地取得を本格化し、「18～19年度の２年に勝負をかける」（都市建設局）方針だ。
リニア開業を見据え、広域再開発にも取り組む。

新駅周辺の街づくり推進事業に約5000万円を計上。
駅前広場の設計などに振り向ける予定で、17年度から２割積み増した。

相模原駅（相模原市）周辺の街づくり推進にも約2200万円を盛った。
同駅の再開発関連では、小田急多摩線を唐木田駅（東京都多摩市）から相模原駅を経て上溝駅（相模原市）に至る延伸促進事業に1000万円を配分。
延伸は国から採算性を課題として指摘されているため、需要調査などを進める。

18年度予算案の一般会計総額は17年度当初予算比1.5％増の2935億円で過去最大になった。
企業収益の拡大などを背景に、市税収入が伸びる見込みだ。

リニア関連以外では将来世代への投資を手厚くした。
待機児童対策には９億6000万円を計上。

保育所新設や既存施設の定員増により、約700人分の受け入れ枠を増やす。
小児医療費の無償化対象を小学６年生から中学３年生に広げるほか、貧困世帯向けの給付型奨学金も新設する。

加山俊夫市長は16日の記者会見で、18年度予算案を「明るい未来への応援予算」と名付けた。

(以上、抜粋)

いかがでしたでしょうか。

このエリアで不動産投資をされている方にはとても楽しみなニュースだと思います。
このように開発が進むエリアで不動産投資を取り組むことによって、将来がとても期待できると思います。

そしてそれは品川をはじめとする『首都圏』も同様です。

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