脱デフレへ
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
いきなりでは御座いますが、インフレ対策は行っておりますか。
そもそもインフレとは何か、簡単に言いますと【物】の価値が上がり、【お金】の価値が下がる事で、100円で買えたリンゴが、200円出さないと買えなくなる事です。
まずは、こちらの記事をご覧ください。
2018年2月16日 日本経済新聞 引用
【脱デフレへ積極緩和派起用】
政府が16日に国会に示した日銀の新執行部案には、安倍晋三首相のデフレ脱却への強い決意がうかがえる。
大規模な金融緩和でアベノミクスをけん引した黒田東彦総裁の再任案に加え、副総裁に充てる早大の若田部昌澄教授は強力な金融緩和論者。
市場の一部に金融緩和の正常化観測が浮上するなかで、日銀が2%の物価安定目標を目指して大規模緩和を粘り強く続ける姿勢を明確にした。
若田部氏は「リフレ派」の論客として知られており、2015年の著書『ネオアベノミクスの論点』では、経済成長の実現こそが格差問題などの課題を解決する最短の手法だと指摘している。
金融政策では黒田日銀の大規模緩和を支持し、特にマネタリーベースの拡大が円高是正につながった点を評価。
日銀の国債購入について「限界がくるところまで全部やってしまってもいいわけで、量だけでなく購入資産の多様化もある」と言及していた。
副総裁は総裁を補佐し、執行部としての意思決定に深く関わる重要な役職だ。
金融政策決定会合では9人の政策委員の一人として票を投じる。
審議委員にリフレ派が目立つなか、若田部氏の起用は政策決定に影響を与えそうだ。
金融緩和が続き金利が低く抑えられれば、アベノミクスの柱の一つである積極財政を後押しする構図が続く。
新執行の顔ぶれからは、2019年10月に10%の消費増税が控えるなか、大規模な補正予算などによって経済を下支えする環境を整えようとの政府側の思惑も垣間見える。
副総裁に起用する雨宮正佳理事はマイナス金利や長短金利操作など黒田日銀の政策立案で中心的な役割を果たしてきた。
金融正常化や追加緩和などを巡る政策の手法が複雑になっており、日銀が「次の一手」に動く局面で政策の実務で重要な役割を担いそうだ。
金融面では金融機関の収益悪化などの副作用への懸念も根強く、首相は20年度を目指していた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標も先送りしている。
金融・財政頼みに限界があるのは明らかで、規制改革などによる成長力の底上げに本腰を入れる必要がある。
皆様、いかがでしょうか。
仮に今後インフレになると、預金しているお金の価値は下がっていきます。
しかし、不動産は現物資産でありインフレになり物の価値が上がれば、不動産の価値も上がります。
不動産投資は、インフレ対策として大変有効的な投資商品の一つです。
上記、記事をご覧になって頂き少しでも不安に感じられた方は当社にお問い合わせ下さい。
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