人口減でも増える労働力

ただいずれ臨界点が訪れ、20年代前半にも就業者の増加カーブが頭打ちになるとの観測も広がる。
今後の成長には誰もが働きやすい労働慣行づくりや、人工知能（AI）などによる生産性向上が一段と重要になる。

主要国の中でも突出したテンポで減少が続いている。
にもかかわらず実際に働く就業者数は伸び続けている。
17年は11月までの平均で6528万人と、前年を約1%上回った。
過去2番目の水準だった98年の6514万人を超えるのが確実だ。

18年も過去5年並みの伸び率が実現すれば、統計が残る53年以降で最高だった97年の6557万人を突破する可能性が高い。

シニアもけん引

高度成長期の「いざなぎ景気」を上回る長さで12年末から続く緩やかな景気回復で労働参加が増え、働く意思のある人のうち就業している人はこの5年で急増した。
生産年齢人口に対する比率で見ても13年に初めて8割を超え、足元では85%を上回る。

けん引しているのは女性やシニアだ。
15～64歳の女性で働いている人の割合は11月に68.2%と5年前に比べて6.7ポイント上昇し、過去最高水準にある。経済協力開発機構（OECD）によると、生産年齢人口に占める女性の就業率は米国を13年に抜き、主要先進国と遜色ない水準まできた。

65歳以上の働くシニアの割合も98年以来の高さで、体力が必要で若い人を求めてきた介護現場で働く人も増えている。
すでに働く意思を持つほぼ全員が職に就ける完全雇用の状態にある。

(～中略～)

大きな課題としては、外国人労働者の受け入れもある。
日本で働く外国人は16年10月時点で108万人と5年間で5割以上増えた。
ただ留学生のアルバイトや、国際貢献を建前として受け入れている技能実習生が全体の4割を占める。
日本総合研究所の山田久主席研究員は「意欲や能力が高い外国人を真正面から受け入れる制度にすべきだ」という。

共働きの制約となっている配偶者控除など、税制面でも抜本的な見直しが必要との指摘は多い。
働く女性を支えるため、男性が育児休業を取得しやすくするような環境も大切だ。
年金制度を含む社会保障制度についても、高齢者の就労をさらに促進する方向で改革を進める。
労働供給のカベとの闘いは、これからが本番となる。

引用終わり

いかがでしたでしょうか？

世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進んでいると言われる我が国日本ですが
なんと2018年度で働く人の数が過去最高になると言われています。

その背景には、人口が減少する中でも女性やシニアの労働参加率が上昇している為です。

昨今、仕事に対してモチベーションの高い
働く女性は増えているという事をよくテレビのニュースやラジオで聞きます。

結婚より仕事を選ぶキャリアウーマンが増えている事も
皆さんの耳にも入ってきているのではないでしょうか？

そして、年金だけでは生活できない方や年金受給引き伸ばしにより60歳を過ぎても働き続ける方が増えていることも要因の一つではないでしょうか？

今後も年金減額や、受給開始が70歳に引き伸ばされるかもしれないなど
更に悪化されていくとささやかれている中でも
早いうちから対策をしておくことで、このような問題を回避することは出来ます。

不動産投資において、人が集まり、10年後、20年後も需要がある将来性があるかが
とても重要なポイントとなってきます。

皆さんもご存じの通り、東京は日本経済の中心であり
開発も進み、会社が年々増えている地域です。

このようにビジネスチャンスを求めて東京へ集まる方は多く
それに伴い、東京に住む所を求める人の需要が増えていきます。

こうなると東京の不動産価格、賃料に関しても
期待が持てるのではないでしょうか。

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