転居や介護の代行役？

転居の際は、自治体に転入届を出した後、アプリで電気やガス、年金、健康保険などの住所変更を申し込めば、アプリの運営企業がすべての手続きを済ませる。
スマホでマイナンバーカードの2次元バーコードを読み取ると、運営企業が行政システムに接続して本人からの申請と確認する。

企業が本人確認をするには、いまは生年月日や顧客番号などバラバラな手段をとっている。
マイナンバーカードを使えば正確に本人を確認でき、登録情報の一括変更や、手続きの代行も素早くできる。アプリ運営企業が各事業者から仲介料を取ることなどを想定する。

介護では、体の状態の確認が必要な要介護の認定は自治体に出向く必要がある。だが、自治体や民間のサービスはアプリで申し込めるようにする。
死亡・相続では、自治体に医師の診断書が必要な死亡届を提出した後、関係各所への死亡通知などをアプリでできるようにする。
相続関連手続きの一括化も視野に入れる。

政府は6月までに転居に関する具体的な計画をつくる。
介護は18年度、死亡・相続は19年度からアプリの運用をめざす。

個人情報保護のため、行政機関が民間システムから利用者の個人情報を新たに取得することはできない仕組みにする。

引用おわり

いかがでしたでしょうか？

記事にありました
2018年度には、暮らしにかかわる行政や、関連サービスの申請手続きを
スマートフォンでできるようにするそうです。

中でも転居の場合
一旦、自治体の窓口で転入届を提出しスマホで本人認証すれば
民間のアプリを通じ電気やガス事業者への住所変更も一度にでき
利用者が希望した場合のみ企業にマイナンバーでの個人認証を認める仕組みだそうです。

この事により、引っ越しの時の煩わしい作業の一つが
解消されるのではないでしょうか。

そしてこの事は
現在、都心に出て来ようと考えている人の背中を押す事に繋がるのではないでしょうか。

現在、都心にはオリンピック以降に予定されている
リニア開通などのインフラの整備による人の流入が予想されているようです。

「交通の便の良さ」と「引っ越しのし易さ」

この２つの効果により、都心には
更に人が入ってくるのではないでしょうか。

そうなれば都心の不動産の価格や家賃はどうなって行くのでしょうか。

そして今から、その不動産を所有していたら
そのオーナー様にはどんな事が起きるのでしょう。

2018年こそ
何か行動を起こすべきなのではないでしょうか。

このお話に少しでもご興味をお持ちになられた方は
是非一度、無料の個別相談会や、不動産投資セミナーに参加してみてください。

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