職場に電話で投資用マンションの購入について、「絶対に利益が出る！」「絶対損はしない！」などという勧誘電話がかかってきたことがある方もいると思います。
中には購入するつもりはないと言って電話を切ろうとすると、脅し口調になったりするケースも聞きます。

最初に「会社名、担当者名、電話番号」を聞きます。

聞き取れなかったらもう一度聞き直し、しっかり確認してから用件を聞きます。

契約する意思がないのであれば、曖昧な態度はとらず、「不動産購入の意思は全くないので、今後一切電話の連絡をお断りします」と手短に、毅然と断ります。

相手が話しを続けていても「これで電話を切ります」と伝えて静かに受話器を置くようにしてください。

また、中には「新人研修です。名刺交換をお願いします」と路上で声をかけられ、応じた人が投資用マンションの購入をしつこく勧誘されるトラブルも相次いでいます。
この場合は、電話での勧誘にとどまらず、「名刺交換のお礼」と称し、いきなり職場を訪ねてくるケースもあります。
そうした迷惑勧誘は数年前から行われ、特に首都圏では東京駅、新宿駅、池袋駅といったターミナル駅や、大規模なイベント会場の周辺などで、若いスーツ姿の男女が行っているケースが多く見受けられます。
名刺は社名や電話番号など、個人情報の固まりでもあるので、渡すのは慎重にしましょう。

マンションの売買を業として行う場合は、宅地建物取引業法により国土交通大臣や都道府県知事の免許が必要です。

宅地建物取引業法施行規制では「正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むこと」や「電話により長時間の勧誘その他の私生活または業務の平穏を害するような方法で困惑させること」は禁止されています。

恐怖心をあおるなど、悪質な勧誘が続く場合には、国土交通省や都道府県の宅地建物取引業担当課に相談しましょう。

契約に関してなにかトラブルになりましたら、お住まいの地域の消費生活相談窓口にご相談してみてください。

当社におきましては、上記のようなことがないように、徹底した社内教育指導の実施を行っておりますので、ご安心して何でもご相談ください。

０１２０－１５３－７６４
（対応時間：平日　10：00～21：00　土日祝　10：00～19：30）

善良な不動産投資会社も多くございます。
上記は特に悪質な一例です。

不動産投資は、内容や仕組み等をしっかり研究頂き、じっくりご検討の上でお取り組み頂ければ、魅力的な資産運用の一つになると思います。

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