平成２５年７月１６日（火）に配信しました
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◆◇◆　ハーモニー通信　＜不動産価格の上昇の兆し＞　◆◇◆

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今回のハーモニー通信では
《不動産価格の上昇の兆し》をお届けさせて頂きます。

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　 都心の高級マンション積極購入　アジア資金、円安で流入
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3月12日の日経新聞の夕刊に掲載された記事を紹介します。

「アジア富裕層の間で東京都心の高級マンションを購入する動きが広がってきた。
日本の金融緩和に伴う円安の進行で従来以上に価格に割安感が出ているためだ。
仲介業者はシンガポールや台湾での商談会を増やしており、昨年比5割増の成約を見込む会社もある。
デベロッパーも海外向け販売に積極的。
海外からの個人マネー流入に一段と弾みがつき「アベノミクス」の効果は株や債券だけでなく不動産にまで波及しつつある。」
(原文まま)

円安によって海外マネーが都心の不動産に流入してきているという内容ですが
3月時点からさらに円安は進んでいるのでこの傾向は当分続くと思われます。

実際、米国不動産サービス大手CBREグループのボブ・スレンティック社長兼最高経営責任者は4月2日の日経紙面において
「日本の不動産市場は回復に転じている」との見方を示し
安倍政権の経済政策で
「海外の投資家に日本の不動産投資は魅力的に映っている」とも指摘しています。

こういった状況の中、まず勢いに乗じた動きが出ているようです。

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　 不動産や金融株　上昇
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5月3日の日経新聞朝刊で、株式市場についての記事が出ていました。

「過去１カ月間、地価反転への期待で大手不動産株が軒並み２割上昇したほか
保有株の値上がりの恩恵を受ける銀行や保険株、消費拡大の兆しが広がり始めた小売株の上昇が目立った。」
(原文まま)

異次元緩和以降の株価上昇率のデータが根拠として掲載されていましたが
確かに不動産関連株の上昇傾向は凄いものがあります。

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　 地価上昇地区、半数超す　　大都市で回復基調
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極め付けは、５月３０日、日経新聞朝刊のこの記事でしょう。

「地価の回復傾向が広がってきた。
国土交通省が２９日発表した４月時点の地価動向報告によると
全国１５０地区の５３％にあたる８０地区が３ヶ月前に比べて上昇した。
上昇は１月時点から２９地区増え、現行調査が始まった２００８年１０月以降、初めて半数を超えた。
大都市圏の商業地の上昇が目立ったほか、住宅地も堅調だった。」
(原文まま)

専門家によって、地価上昇基調の原因の分析には違いも様々あるようですが
不動産価格がこの先当面は上向き傾向とみる向きに大勢はまとまっているようです。

不動産市場の上昇の波に乗り遅れないように多くの投資家が今、優良な投資物件に注目しています。
v 今はまさに不動産投資をスタートするには絶好の時期と言えるのではないでしょうか。

弊社では、不動産業者の中では数少ないデベロッパーとして
都心エリアにデザイナーズマンションを企画・開発、販売を手掛けており
アベノミクス以前から投資用マンションの建設のための用地を確保しているので
不動産市場が活況を呈している今のこの状況でもマンション価格を上げることなく
リーズナブルな価格でご提供することが可能です。

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